収録日2020年10月6日（火）
視聴期限
動画時間約 103分
カテゴリー相続
超高齢化社会の今！相続アドバイザーに求められる仕事『相続手続』
相続手続こそがこれからの時代に必要とされている
もし顧問先や相談相手のお客さまから次のように言われたら、あなたはどうしますか？
「税金や不動産などの相続相談だけではなく、口座解約などの『相続手続』もお願いしたいんです」。
そのとき、「それは私の専門ではないので・・・」と回答したら、そのお客さまはその後どうするでしょう。ちなみに、基礎控除や小規模宅地の特例を適用することにより相続税が発生しない場合は多くあります。そもそも、相続税の申告はどのご家庭でも発生する業務とは言えません。しかし、銀行口座の解約や名義変更などの相続手続きは、どのご家庭でも必ず必要となります。そして、そのような相続手続きを自分でやるのは大変だ、誰かに頼めないだろうかというニーズが結構多いのです。
私自身も、そうした相続手続きのご依頼を数多くいただき、これまでに相続にかかわる口座解約だけでもおよそ1100件、累計で10億円の手続きに携わってきました。しかし、周りを見回してみると、多くの士業の先生方は、法務や税務などのご自分の専門外の業務である『相続手続』にはあまり手を出さないように見受けられます。相続アドバイザーやコンサルタントの方々も、必ずしも手続き業務を積極的にやるとはかぎらないようです。
しかし、お客さまのお困りごとを解決してこそ、本当に喜ばれるコンサル業務ではないでしょうか。さらには、そのような相続手続きの業務を受託することで、その先の財産問題や次の相続対策の相談にもつながります。
そこで、この講座では１０年前から「相続手続業務専門」で実務を行ってきた行政書士が、相続手続きの現場の実態と、そこから発生する相続関連業務について詳しく解説します。
【１】顧客の求める「依頼者目線の相続業務」とは？
【２】相続手続業務を取り巻く現状と競合
【３】なぜ士業・相続アドバイザーが「相続手続」に取り組むべきなのか？
【４】相続手続業務の具体的な業務内容と注意点
【５】相続手続業務300件の実績から厳選した実例を紹介
2020年10月6日（火）
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相続手続相談士研究協会 最高顧問 新井 健太 氏 行政書士
プロフィール |
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【課目】
相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 1 単位 、 CFP 1 単位
【認定区分/単位】 AFP 1 単位 、 CFP 1 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2021年4月4日までにご視聴された方に単位を付与致します。
ご希望の方は下記を明記の上、弊社までお問い合わせください。
「① ご視聴セミナータイトル ② 講師名」
株式会社東京アプレイザル セミナー事業部 宛て
seminar@t-ap.jp