収録日2026年5月25日（月）

視聴期限

動画時間約 101分

カテゴリー相続 / 法務

〈相続実務徹底解説シリーズ〉
遺留分侵害額請求の紛争対応実務と提案に活かす生前対策
～実際の書式を用いた実践的な解説～
本セミナーは遺留分の基礎や遺留分侵害額の計算式の解説を行うものではありません。

遺留分侵害額請求について、実際の交渉や訴訟の場面ではいかなる争い方がなされ、裁判所はどういった判断を行うのか、最終的にどのように解決が図られるのかといった点を実際の書式などを用いながら解説します。そのノウハウを活かした生前対策についても解説します。本セミナーを通じて、お客様への提案が一段と深みのある内容になれば幸いです。

【１】遺留分侵害額請求が注目されている背景

【２】遺留分侵害額請求の初動

　（１）請求者

　（２）相手方

【３】遺留分侵害額請求の争い方と裁判所の考え方

　（１）相続財産調査

　（２）財産評価

　（３）加算対象贈与（特別受益）

　（４）期限の許与

　（５）その他（消滅時効、遺言無効）

【４】解決と回収

【５】遺留分の生前対策

2026年5月25日（月）

はじめ法律事務所 代表パートナー弁護士

川崎 達也 氏


プロフィール
早稲⽥⼤学法学部 ３年早期卒業
慶應義塾⼤学法科⼤学院（既修コース） 修了
2011年 司法試験合格
2013年 弁護⼠登録 都内法律事務所所属
2022年～ はじめ法律事務所　代表パートナー弁護⼠

不動産事業者や不動産業を営む個人の案件を専門的に扱う。自らも宅建士、一棟ビルオーナーとして、実践的な助言を行うことを得意としている。紛争・訴訟案件を多く取り扱い、弁護団での大規模訴訟の主任を務めるなど、訴訟案件に強みをもっている。

賃貸住宅フェアなどでの講演も多数経験
株式会社全国賃貸住宅新聞社　月刊誌『家主と地主』２０２２年６月号～２０２４年５月号「困ったときの賃貸経営Ｑ＆Ａ」連載担当
第一生命保険株式会社広報誌「BizPrime」第４２号「思い通りの遺産相続を実現する遺言書の書き方・残し方」監修　など

【プログラム名】 遺留分侵害額請求の紛争対応実務と提案に活かす生前対策
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
【発行期限】 2027年1月17日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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