収録日2026年5月15日（金）

視聴期限

動画時間約 72分

カテゴリー相続 / 信託（民事信託・商事信託） / 法務

〈2026年4月から「改正公益信託法」施行〉
『新公益信託制度 入門』　～実務対応時に知っておきたいポイント～
「知らない」では済まされない！今後の実務の基礎を理解する
2026年4月から改正公益信託法が施行され、公益信託制度は大きな転換点を迎えます。
これまで実務で扱われる機会が限られていた公益信託ですが、制度改正をきっかけに、今後は検討対象となる場面が増えていくことが想定されます。
一方で、公益信託は制度の全体像がつかみにくく、「どこから理解すればよいのか分からない」と感じている方も少なくありません。
本セミナーは、公益信託について初めて体系的に学ぶ方向けに、制度の背景や基本的な考え方を中心に整理する初級編講座です。
本講座では、「実務に関わる際に知っておきたいポイント」を専門知識を前提とせずに解説します。
今後の実務で公益信託をどのように活用したらいいかを知っておきたい方に向けた内容です。

「公益信託制度の全体像」については下記の講座で解説します。

【１】実務の中で公益信託が問題になる場面

【２】関与する際に意識しておきたい視点

【３】制度を理解するうえでの基本的な考え方

【４】今後の実務へのつながり

2026年5月15日（金）

金森民事信託法律事務所 所長

金森 健一 氏

弁護士


プロフィール
2010年　弁護士登録（東京弁護士会）
2012年～2021年　管理型信託会社にて、設立業務、法務コンプライアンス部長、副社長執行役員を歴任
2021年　金森民事信託法律事務所開設
信託法学会会員。主な取扱分野は、民事信託及び商事信託で、訴訟対応、信託設定・運営支援、ストラクチャー構築、当局対応や金融機関へのアドバイス、信託会社設立支援等を行う。

（主な役職）
駿河台大学法学部　特任准教授

（主な著書）
「民事信託の別段の定め　実務の理論と条項例」（日本加除出版）
「賃貸アパート・マンションの民事信託実務」（共著：日本法令）
「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A 」（共著：中央経済社）

【プログラム名】 『新公益信託制度 入門』実務対応時に知っておきたいポイント
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1 単位 、  CFP 1 単位
【発行期限】 2027年2月14日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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