収録日2026年5月28日（木）

視聴期限

動画時間約 80分

カテゴリー相続

税理士として知っておいて損はない
いざという時に役立つ「顧問先」の会長 ・社長の『社葬費用』の実態について

数多くの現場を経験している企業弔事の専門家が社葬の「概算費用」から「社葬規定作成のポイント」までを徹底解説

オーナー企業において、会長や社長など経営の中心人物が逝去された場合、企業にはさまざまな対応が求められます 。
特に社葬を執り行う際、「費用は適切なのか・・・」「会社としてどこまで負担できるのか・・・」など
様々な問題にが山積しているのですが、多くの企業では事前の準備や備えが不十分であり、時間のない中でスムーズな対応が出来ていないのが現状です。

そのような場面においては顧問税理士や士業の先生方が「この費用は適切なのか」「どこまで負担できるのか」など様々な相談を受けるケースも少なくありません。
本セミナーでは、企業・団体の追悼セレモニーを多数プロデュースしてきた企業弔事の専門会社・公益社が、実際の事例に基づき社葬費用の実態を項目別に解説。
また会社負担の根拠となる社葬規定の作成のポイントまで詳細に解説いたします。
あわせてコロナ禍以降変化がみられるオーナー企業の追悼セレモニーのトレンドもご紹介いたします。

本セミナーを受講いただくことにより顧問先企業に対し、万が一の時の備えとして適切なサポートができるよう実務知識の整理に活用いただければ幸いです。
普段なかなか聞くことのできない社葬の実際を学べる貴重な機会として、ぜひご参加ください。

【１】社葬の費用の実態について ・・ ・

・開催事例から学ぶ「社葬」の費用の実態を解説


【２】社葬規程の作成のポイントについて・・・

・事前に決めておきたい対象の範囲


【３】オーナー企業の追悼セレモニーについて・・・

・家族葬からお別れの会の開催までコロナ禍以降のトレンドを踏まえそれぞれの特徴と企業の選択ポイントを解説

2026年5月28日（木）

株式会社公益社 執行役員

伊達 靖博 氏


プロフィール
東証プライム上場企業の燦ホールディングスグループの一員としてこれまで企業・団体・学校法人などが執り行うお別れの会など、数多くの追悼セレモニーをプロデュース。　

企業の訃報対応をクライシスと捉え、万が一の際に『困らない』『落とし穴に落ちない』ための基礎知識やマニュアル作成などを中心としたリスクマネジメントセミナーを主催。
その参加人数は毎年3,000名を超えている。

特に『ポスト事業承継』と題した中堅・オーナー企業向けセミナーは、数多くの現役世代の経営者や企業のリスク管理を担う専門家に参加・好評をいただいている。

【プログラム名】 いざという時役立つ「顧問先」の会長・社長の『社葬費用』の実態
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1 単位 、  CFP 1 単位
【発行期限】 2027年3月14日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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