収録日2026年8月26日(水)

視聴期限

動画時間約 120分

カテゴリー税務 / 法務

実務で押さえておきたい
グループ法人税制・組織再編税制のポイント
グループ法人税制および組織再編税制は、いずれも取扱う範囲が広く内容も多岐にわたるため、その習得は決して容易ではありません。しかし、実務においては、必ずしもその全容を把握しなければ対応できないわけではありません。実務対応への近道は、直面する機会の多い事例を通じて、両税制の「要点」を確実に押さえることにあります。
本セミナーでは、書籍『「法人間の支配関係」に係る相談例から学ぶグループ法人税制・組織再編税制の重要ポイント(第2版)』に収録された事例の中から、実務上特に重要なものを取り上げ、両税制のポイントや誤りやすい点について、著者である安積先生に分かりやすく解説いただきます。

<第一部> 概要とグループ法人税制の事例(一部組織再編税制を含む)

◆グループ法人税制、組織再編税制の概要

◆不動産の現物分配に係る税務処理

◆自己株式の低額譲渡

◆無対価合併の適格要件


<第二部> 組織再編税制の事例

◆組織再編後の株式の譲渡

◆株式移転後の受取配当等の益金不算入

◆適格合併と繰越欠損金の引継ぎ

◆3社合併の適格要件と欠損金の引継ぎ

2026年8月26日(水)

辻・本郷税理士法人 審理室室長

安積 健 氏

税理士


プロフィール
1968年生まれ、東京都出身。
1990年早稲田大学政治経済学部卒業。
1996年本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所。
現在は審理室室長として、税務署に提出する法人税や相続税の申告書等の審査に従事しているとともに、セミナーの講師や原稿の執筆等も行っている。
著書:「グループ法人税制・組織再編税制の重要ポイント」(大蔵財務協会)

【プログラム名】 グループ法人税制・組織再編税制のポイント
【課目】 タックス
【認定区分/単位】   AFP 2 単位 、  CFP 2 単位
【発行期限】 2027年4月4日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。