収録日2026年9月15日（火）

視聴期限

動画時間約 68分

カテゴリー法務 / 経営

税理士必見！
顧問先が「みなし解散」になる前に知っておくべき法務リスクと対策
会社法上、株式会社の役員任期は最長10年。しかし任期満了時の役員選任・登記手続きを怠ると、代表者個人への過料（最大100万円）や、12年以上登記を放置した会社への「みなし解散」のリスクが生じます。
みなし解散は年間約2.5万社（令和7年度実績）で発生しており、実際に事業を継続していても登記に変更がなければ対象となります。
これは税務ではなく「法務」の問題であり、顧問税理士に役員任期の管理義務はありません。それでも、顧問先がみなし解散になった後で「なぜ教えてくれなかったのか」とクレームを受けるケースは増えています。
本セミナーでは、こうした“法務の盲点”を会計事務所の皆様の武器に変え、顧問先を守りながら収益を高める方法を、商業登記の実務に精通した司法書士が解説します。

こんな税理士先生におすすめ

□ 顧問先の登記漏れなどの法務リスクが気になっていた
□ 顧問料の値上げ交渉に使えるネタを探している
□ 新規開拓や既存顧客の囲い込みを強化したい
□ 司法書士・行政書士との連携体制を整えたい

以下の構成で、みなし解散・過料の仕組みから、会計事務所の皆様が今日から取れるリスク軽減策までを体系的に解説します。


【１】はじめに 〜本セミナーでお伝えしたいこと〜

【２】みなし解散について

【３】過料について

【４】法務リスクを軽減するためにできること

2026年9月15日（火）

司法書士法人かなえリーガル
行政書士法人かなえリーガル 代表役員（社員）

新倉 由大 氏

司法書士・行政書士


プロフィール
大阪府出身、大阪市立大学法学部卒業。
2012年司法書士試験合格、2013年司法書士登録。
同年、司法書士法人トリニティグループ（現・かなえリーガル）に入社し、当時の大阪支店を立ち上げ。
約8年間にわたり大阪支店の統括を務め、2021年に東京本部へ異動。
2024年に創業者から事業承継を受けて代表に就任し、同年12月にグループ名称を「かなえリーガル」へ変更、現在に至る。

累計1万2000社以上の会社法務（商業登記）手続に対応する企業法務部門と、家族信託をはじめとする信託登記等の生前対策・年間400件超の相続登記手続に対応する承継法務部門の全部門を統括。税理士・行政書士など専門家向けの研修やセミナーの講師も多数担当している。

【プログラム名】 顧問先がみなし解散になる前に知っておくべき法務リスクと対策
【課目】 タックス
【認定区分/単位】   AFP 1 単位 、  CFP 1 単位
【発行期限】 2027年6月6日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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