収録日2026年9月25日（金）

視聴期限

動画時間約 110分

カテゴリー事業承継 / 経営

税理士1人・職員10名以下の事務所のための事業承継・Ｍ＆Ａと業務改善
～職員と顧客を守り、次の世代へ安心して引き継ぐために～
経営者の高齢化と後継者不在は、顧問先だけの問題ではありません。
税理士の平均年齢が60歳を超える中、「税理士1人＋職員数名」という個人・小規模事務所こそ、最も深刻な事業承継リスクを抱えています。
「もし明日、自分に万一のことがあったら、職員の雇用や顧問先はどうなるのか？」
本セミナーでは、事務所の承継やM&Aを単なる「引退時の売却（出口）」だけではなく、平時から取り組むべき「経営基盤の強化（脱・属人化）」として捉え直します。
設立以来、独自の組織モデルで税理士11名の少数精鋭体制（離職ゼロ）を維持する講師により、業務標準化やクラウド活用による組織化から、将来的に承継やM&Aを有利に進めるための「事務所価値の磨き上げ方」まで、自らの実践に基づくリアルな実務対策を解説します。

本講座はこのような方におすすめです
・今後の事務所経営に不安を感じている先生
・税理士1名、職員10名以下の士業事務所を経営している先生
・後継者が決まっていない先生
・親族や職員への承継が難しいと感じている先生
・第三者承継やM&Aによる事務所売却を検討している先生
・職員や顧客に迷惑をかけずに事務所を引き継ぎたい先生
・事務所の業務効率化やデジタル化を進めたい先生
・所長や特定職員への属人化を解消したい先生

［第１部］なぜ今、税理士事務所自身の事業承継なのか

【１】税理士業界を取り巻く現状（税理士の高齢化と後継者不足 ）

【２】5年後10年後の税理士業界の行く末

【３】万一があった場合どうなるか ― 実例紹介

【４】個人事務所が大手税理士法人等へ集約されていく背景と実態


［第２部］属人化しない事務所づくりとＭ＆Ａ・承継準備の実務

【１】承継のボトルネック ― 属人化の解消（業務標準化・組織体制改革・情報共有の仕組み化）

【２】事業承継のリアル ― 実例紹介

【３】事業承継・M＆Aを成立させる準備 ― 財務・顧客・人材の整備

【４】承継準備チェックリスト

2026年9月25日（金）

Pision合同会計事務所 代表
株式会社Eision 代表取締役

濱 慎一 氏


プロフィール
1987年 大阪府生まれ
2011年 税理士試験合格。会計事務所、KPMG税理士法人にて資産税・相続・事業承継業務に従事する
2017年 税理士法人の代表社員に就任
2019年 Pision合同会計事務所を設立。顧客対応から税務・会計実務までを一貫して担う経験豊富な税理士11名の組織を運営し、所長ひとりに依存しない事務所づくりを自ら実践する
2025年 株式会社Eisionを設立。経営コンサルティングとバックオフィス業務改善を通じて、中小企業および士業事務所の組織づくりと価値向上を支援する

創業企業から老舗企業まで500社を超える企業の税務・会計・経営支援に携わり、クラウド会計導入支援300社以上、バックオフィス全体の業務改善30社以上の実績を誇る。「経営に『安心』と『確信』を。税理士の新たな『在り方』を創る。」を掲げ、士業事務所の事業承継、業務効率化の支援にも取り組んでいる。

【プログラム名】 税理士1人・職員10名以下の事務所のための事業承継・Ｍ＆Ａ
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
【発行期限】 2027年7月4日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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