収録日2025年7月31日(木)
視聴期限
動画時間約 118分
カテゴリー事業承継 / 税務
~係争事件における株価評価の考え方~
近年、事業承継局面において“敵対的少数株主”や“株式買取業者”の存在が深刻な課題となりつつあります。
少数株主問題に本気で取り組むすべての経営者・専門家に向けた実務直結セミナーです。
株主の売渡請求や反対株主の株式買取請求などにおいて株価が争いになるケースが増えています。裁判所に持ち込まれて係争事件(非訟事件ないし訴訟事件)となった場合の株価は、通常の取引目的の株価評価とは異なり、当事者の株価の主張を裁判所が合理的な裁量により価格形成します。係争事件になった場合の株価評価の考え方を理解することで、訴訟リスクを回避し、円滑な取引をすることができます。
〈カリキュラム〉
【第1部】係争前における株式評価の考え方(荒井 大 氏)
(1)税務上における時価
・相続税法上の株価
・法人税法上の株価
・配当還元方式
(2)第三者間取引における時価
・時価純資産法
・類似会社比較法(マルチプル法)
・DCF法
【第2部】裁判例における株価評価の考え方(吉田 博之 氏)
(1)売手側の株価評価
(2)買手側の株価評価
(3)裁判所の株価評価
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株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント 荒井 大 氏 税理士
プロフィール |
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株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント 吉田 博之 氏 公認会計士・税理士
プロフィール |
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
【発行期限】 2027年5月9日
ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。