収録日2025年7月31日（木）
視聴期限
動画時間約 118分
カテゴリー事業承継 / 税務
～係争事件における株価評価の考え方～
＜少数株主トラブル最前線！法務・評価・信託から学ぶ実践対応術【全３講座】について＞
近年、事業承継局面において“敵対的少数株主”や“株式買取業者”の存在が深刻な課題となりつつあります。
今回のシリーズ講座（全３講座）では、法務・評価・信託の３つの専門分野から、少数株主対策の最新実務を体系的に学びます。
第１講座では、これまでに３００件を超える少数株主問題に関与してきた弁護士が、企業経営を脅かす“敵対的株主”への実務対応を徹底解説。感情的対立を避けつつ、株主としての権利行使を最小限に抑えるための方策や、外部業者の入り込みを防ぐ契約・定款整備、そしてトラブルの「芽」を摘む平時対応まで、経営の安定と支配権の確保に直結する知見を提供します。
第２講座では、株式の売渡請求や買取請求において争いとなる“株価”に関し、裁判所がどのような視点で価格を決定するのか、その実態を解説します。係争となった際には、事前の評価方法や主張の構成が大きく結果に影響します。本講座では、裁判例をもとに売主・買主双方の立場からの論点整理を行い、事前のリスク管理や交渉に活かせる知見を提供します。
第３講座では、株式をスムーズに集約するための「受け皿」として注目される民事信託の実務活用について解説します。少数株主との関係性がネックとなりやすい株式収集において、信託を活用することで感情的対立を避けながら段階的に交渉を進める手法が可能になります。実際の現場で用いられた信託スキームの構築例や、株主の心理的抵抗を和らげるための工夫など、実践的なノウハウを具体的な事例を交えて紹介します。
少数株主問題に本気で取り組むすべての経営者・専門家に向けた実務直結セミナーです。
＜第２講座＞少数株主買取りにおける株価評価
株主の売渡請求や反対株主の株式買取請求などにおいて株価が争いになるケースが増えています。裁判所に持ち込まれて係争事件（非訟事件ないし訴訟事件）となった場合の株価は、通常の取引目的の株価評価とは異なり、当事者の株価の主張を裁判所が合理的な裁量により価格形成します。係争事件になった場合の株価評価の考え方を理解することで、訴訟リスクを回避し、円滑な取引をすることができます。
〈カリキュラム〉
【第１部】係争前における株式評価の考え方（荒井 大 氏）
（１）税務上における時価
・相続税法上の株価
・法人税法上の株価
・配当還元方式
（２）第三者間取引における時価
・時価純資産法
・類似会社比較法（マルチプル法）
・DCF法
【第２部】裁判例における株価評価の考え方（吉田 博之 氏）
（１）売手側の株価評価
（２）買手側の株価評価
（３）裁判所の株価評価
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株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント 荒井 大 氏 税理士
プロフィール |
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株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント 吉田 博之 氏 公認会計士・税理士
プロフィール |
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2026年4月5日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。