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一般社団法人事業承継検定協会 主催

中小・零細企業の自社株相続について考える


■ごあんない

「円滑な事業承継」は中小企業の経営者にとって大きな経営課題です。
なかでも大きなポイントになるのが、「自社株を誰に、どれだけ相続させるか」という問題です。中小企業においては、できるかぎり後継者に自社株を集中させることがのぞましく、なるべく株を分散させないことが重要です。なぜならば、少数株主にも法律上の「株主の権利」があるため、株が分散していると会社経営の不安要因になる可能性があるからです。

そこでぜひ知っておきたいことは、「民法改正」により、「遺留分侵害の請求権」が金銭債権化されたことです。もし後継者に自社株を100%集中させるための遺言を書いた場合でも、従来は「遺留分減殺請求」によってその効果が阻害されていました。しかし、金銭債権化されたことで、遺留分侵害の請求について十分な支払う資金を用意しておけば、自社株の100%確保が可能です。その点では、「自社株を守るための生命保険」という視点もたいへんに重要です。

本講座では、民法改正も踏まえたうえで、自社株相続の論点を中心として、経営者の認知症対策としての民事信託・任意後見制度の問題なども含めた対策実施のポイントを解説致します。



(本講座は、NPO法人相続アドバイザー協議会主催の「相続アドバイザー養成講座」にて講義していた「相続と事業承継をめぐる問題点」を一部改訂・改題したものです)

■講座内容

【1】誰に、どうやって事業を承継するのか

【2】オーナー経営者の出口戦略

【3】後継者への承継と相続の問題

【4】中小企業のM&A

【5】「事業承継税制」のポイント

■講師

斎藤 紀明 氏
株式会社ブレインズアクト
顧問
斎藤 紀明 氏  

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国内大手の信用金庫で中小企業向け融資業務などに従事した後、相続対策の業界へ。バブル崩壊後の地価低迷期に土地資産家を対象とした相続コンサルティングに携わり、財産評価、物納などの業務を担当する。
その後、事業承継を専門分野とするようになり、事業承継税制、遺留分に関する民法特例の適用など、「相続と事業承継の接点」を得意分野とする。

■日時

2019年11月6日(水)
(受付開始は30分前です。)

■定員

30名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

■料金

一般:5,000円 (資料代・税込み)
TAP実務家クラブ会員:2,000円 (資料代・税込み)
相続診断士の方:2,000円 (資料代・税込み)


★受講料につきましては、協力会社東京アプレイザルの会員様及び相続診断士の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 60%引きTAP実務家クラブ会員、相続診断士

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部

【主催】一般社団法人事業承継検定協会
【協力】株式会社東京アプレイザル

<同一セミナーを下記日程でも開催いたします。>

 ※ご希望日をお選び下さい。

①2019年10月10日(木)【13:30~15:00】

②2019年10月10日(木)【18:00~19:30】

③2019年10月24日(木)【13:30~15:00】

④2019年11月 6日(水)【18:00~19:30】

 

ご希望日が⑤の方はこのまま下記からお申込みください。

パンフレット(受講申込書)をダウンロード
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