士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

【問題意識】

　◇　相続財産分割対策におけるいわゆる「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」
　　　（信託法91条）の使い方は、これでよかったのかどうか。

　◇　顧客の不動産、受益権の評価について、不動産鑑定士、不動産会社（宅建士）
　　　および税理士または公認会計士の連携、また、これら専門家と弁護士、司法書士
　　　または行政書士という専門家同士の連携のとり方をどう考えるべきか。

　◇　受益権の評価について不動産鑑定士の果たすべき役割の重要性が不動産鑑定士に
　　　どの程度認識され、社会にどう発信されているか。

　◇　顧客の資金調達という視点から金融機関の立場をどう捉えるべきか。

　◇　不動産オーナーは上記専門家をどう使うべきか。
 

【講義内容】

　主に標記東京地裁判決に従った内容となる予定です。講義において、前掲書「問題解決のための民事信託活用法」（新日本法規刊）を引用することがあります。
　別途レジュメはございますが、同書籍をご参考にしていただくことをおすすめいたします。
　書籍の購入をご希望の方には、本書籍特別割引申込書（１割引）をメールにて送らせていただきます。



【１】信託の入口／意思能力の有無／
　　　前の法律行為（遺言、信託契約等）が後の法律行為と抵触する場合

【２】信託財産とされた不動産の裁判所による信託に関する有効性の判断基準

【３】本件信託における相続開始時の受益権評価（鑑定と税務）

【４】信託の目的と信託の終了事由の関係

【５】その他関連事項（上記【１】から【４】において説明することもあります。）

　※なお、講義の表題および順番が多少変わることがありますので、あらかじめご了承ください。

使用テキスト

『問題解決のための民事信託活用法
　～不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、空き家対策等の視点から～』

※セミナー受講者様は１割引で書籍が購入できます。⇒【終了しました】
 

【交通アクセス】