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納税猶予は5年間の無利子延納として活用

~厳しいリスクを逆手に取って事務所経営の革新にも活かす~


ごあんない

 このセミナーの狙いは、事務所経営を革新するために納税猶予を戦略として活用できるようになることです。
そのために一番お伝えしたいことは「納税猶予は、事務所の経営戦略である」と言うことです。
納税猶予は取消されるリスクがあります。この為、逃げ腰の事務所も多いと聞きます。
しかしこれからは取り組まざるを得なくなります。なぜなら本業の決算申告業務は、ロボットやAIに浸食され付加価値を失いつつあるからです。
ところが相続税は高齢化で多く亡くなりますし、納税猶予には判断業務が多くて、まだまだ安全地帯です。しかも納税は経営計画とは切り離せないため税理士の独占業務です。だからこそ納税猶予は事務所の経営戦略なのです。
そこで、今日は事務所経営において儲けてもらうための納税猶予を使った2つの方法を紹介します。その1つ目は、納税猶予を“猶予と考えずに”5年間の無利子延納と考えること。2つ目は、経営計画を“全社”提出することです。
この2つをやることで、納税猶予を千歳一隅のチャンスとして事務所経営の革新を達成できるのです。

講座内容

【1】全体像確認(みなし相続・特例措置と一般措置など)

【2】一般的なリスク「取消し」と永遠に続く届出義務

【3】以前からの意外なリスク。相続では8か月が申請期限ではない

【4】意外なリスクに簡単に該当してしまう
   ①遺留分 ②解散 ③減資

【5】改正で複雑化したリスク
   ①複数贈与者 ②複数受贈者の罠

【6】4つの対策。
   ①1対1の原則 ②贈与から ③分社 ④強制納税

【7】納税猶予と考えずに5年間の無利子延納と考えるメリット

【8】特例承継計画は感謝される仕事への架け橋

【9】計画を全社提出することの法務・営業メリット・リスク対策

【10】新領域に、営業が苦手な職員でも簡単に導入でき感謝される

 

使用テキスト

事業承継に活かす納税猶予・免除の実務 [第3版]

 牧口 晴一 ・齋藤 孝一 共著
 中央経済社 / 2019年7月発行
 
価格:4,290円 (税込)

※セミナー受講者様は4,000円(税込)で書籍が購入できます。 

講師

牧口 晴一 氏
牧口会計事務所
所長 税理士
法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人
牧口 晴一 氏  

講師の別のセミナー

昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。
名古屋大学法学部大学院(会社法)修士。

<主な著書>
『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』(経済法令・2006年)
『非公開株式譲渡の法務・税務(第6版)」(中央経済社・2019年』
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務(第3版)』(中央経済社・2015年)
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎(第3版)』(中央経済社・2018年)
『決算書は役だたない!経営計画会計入門』(中央経済社2019年)
『中小企業の事業承継(第11版)』(清文社・2020年)
など他多数

日時

2020年6月12日(金) 10:30~17:00
受付開始は30分前です。

定員

新型コロナウィルスの影響を鑑みて会場受講は「先着40名様限定」となります。
定員に達し次第締め切らせていただきます。

会場

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

料金

30,000円(資料代・税込み)

※本講座では書籍を使用します。(別途4,000円)


【さらに下記に該当する方は受講料の割引があります。】
〈定額制クラブ会員〉無料
〈TAP実務セミナー利用券〉1枚使用で無料
〈TAPチケット10〉1枚使用で無料
〈TAP実務家クラブ会員〉24,000円(20%OFF)
〈事業承継スペシャリスト・マイスター認定者〉18,000円(40%OFF)


※上記料金は「税込み」価格です。
※「事業承継スペシャリスト・マイスター認定者」とは「一般社団法人事業承継検定協会」の主催講座の認定者です。
※テキストとして使用する「書籍」は上記の割引は適用されません。一律4,000円となります。
※本セミナーは「2019年度版 TAP実務セミナー利用券(有効期限が2020年3月31日のもの)」もご利用いただけます。

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:セミナー事業部
パンフレット(受講申込書)をダウンロード
このセミナーに関するお問合せ

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