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借地・底地アドバイザー養成講座2020
【第6講座】定期借地権と定期借家権の具体的活用に関する法務実務

土地を代々守っていく地主のニーズに合わせた不動産有効活用提案に必須


ごあんない

不動産による有効活用を検討する場合には、定期借地権のうち事業用定期借地権を活用した事業化の提案や一般定期借地権を活用したマンション事業、また収益確定型借家権といわれる定期借家権を活用したオフィス賃貸等、定期借地権や定期借家権を用いる場面に遭遇することがあります。また、これらを活用した物件の仲介業務を行う上でも、定期借地権・定期借家権についての知識は不可欠です。これらの基本概念だけではなく、これらの定期借地・借家権が立法当初のコンセプトから実務においてどのように発展しているのか、その実務的な解説を行っていきます。

講座内容

【1】定期借地権の基本概念とその経済的特徴

  ① 定期借地権の基本概念と立法当時のコンセプト
  ② 定期借地権の経済的特徴と実務への応用
  ③ 定期借地権のバリエーションの発展


【2】定期借地権の事業化方式と建築条件付分譲

  ① 仲介方式
  ② 転売方式
  ③ 代理方式


【3】定期借地権の3類型と契約方式

  ① 一般定期借地権
  ② 事業用定期借地権
  ③ 建物譲渡特約付借地権
 

【4】権利金・保証金・前払い地代方式の利害得失

  ① 権利金方式
  ② 保証金方式
  ③ 前払い地代方式
 

【5】マンション分譲事業における定期借地契約条項の特殊性

  ① 地代不払いの場合の措置
  ② 原状回復義務の不可分債務性とその対応
 

【6】定期借家権の契約方式

  ① 普通借家契約と定期借家契約の契約方式の相違
  ② 定期借家権の成立要件
  ③ 書面を交付しての事前説明義務
 

【7】定期借家権の特徴的な制度

  ① 定期借家権の期間
  ② 契約終了通知の必要性
  ③ 法定中途解約権
  ④ 賃料増減額請求権の排除の方法
  ⑤ 普通借家権から定期借家権への切替え
 

【8】定期借家権の活用と経済的機能

講師

江口 正夫 氏
海谷・江口・池田法律事務所
弁護士
江口 正夫 氏  

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≪プロフィール≫
1952年生まれ、広島県出身。東京大学法学部卒業。弁護士(東京弁護士会所属)。
最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、(旧)建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、(旧)建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任、(公財)日本賃貸住宅管理協会理事。
【主な著書】
「企業責任の法律実務」
「大改正借地借家法Q&A」
「決定版・定期借地権」
「民事弁護と裁判実務・動産取引」など多数

日時

【開催日(収録日)】2020年9月15日(火) 13:00~17:00
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

定員

会場

<オンライン受講の方>
●配信開始日について
開催日(収録日)の1~2営業日後に配信を開始する予定です。

●ご視聴期間について
配信開始日より約1ヵ月間[2020年10月16日(金)18:00まで]となります。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
「視聴専用URL」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
配信期間中のお申込みも承ります。視聴専用URLにつきましては、お申込後2~3営業日以内にお送りいたします。
オンライン受講のお申込み期限は2020年10月13日(火)23時59分までとなります。

料金

25,000円(資料代・税込み)


【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブ会員〉無料
〈TAP実務セミナー利用券〉1枚使用で無料
〈TAPチケット10〉1枚使用で無料
〈TAP実務家クラブ会員〉20,000円(20%OFF)
〈事業承継スペシャリスト・マイスター認定者〉15,000円(40%OFF)
〈TAPオンラインセミナー会員〉無料

※上記料金は「税込み」価格です。
※「事業承継スペシャリスト・マイスター認定者」とは「一般社団法人事業承継検定協会」の主催講座の認定者です。
※本セミナーは「2019年度版 TAP実務セミナー利用券(有効期限が2020年3月31日のもの)」もご利用いただけます。

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:セミナー事業部
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。

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