士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

1975年に創業し、相続・事業承継・資本政策・組織再編成・M&Aなどの資産税分野に特化して大きな実績をあげているタクトコンサルティングは、全国約450の会計事務所等と提携してその事務所等が関与する取引先の資産税分野の課題解決に取り組んでおり、近年は国際資産税（国際相続）にも業務を拡大して成果を上げています。「資産税専門のコンサルティング・ファーム」として、お客様の財産に関する悩みとトラブルを共に考え解決する税務コンサルティングの実践スタイルに業界の注目が集まっています。
本「タクト流」講座は、2013年に開講して以来好評を博しているシリーズで、タクトコンサルティングが実践する資産税コンサルティングの仕事術を公開しています。この講座では、税理士法人タクトコンサルティング所属の税理士・公認会計士が講師を務め、資産税コンサルティングの取り組み方、不動産オーナーや企業オーナー向けの相続・事業承継対策、社団法人・財団法人を活用した相続対策、医療法人の相続・事業承継対策、今回新たに講座に加わった国際資産税（国際相続）などについて解説や事例を紹介。全８回シリーズで同社の資産税コンサルティングの全貌が理解できる内容になっています。
資産税業務に関心をお持ちの先生方、コンサルタントの皆様にとって、有益な講座となること必須です。どうぞお早めにお申し込みください。

［第１講座］

問題解決型業務のご案内「資産税の仕事は三段階」

 

〈ご案内〉
資産税の仕事の第一段階は譲渡税、相続税の「申告業務」です。第二段階は相続税対策、事業、財産承継対策を目的にした「節税業務」です。そして、第三段階は共有解消、会社分割、M&A,トラブル解決の「問題解決」業務です。
第一と第二はバーチャルです。第三段階はリアルで、仕事の質とエネルギーは異なります。方法論、法律論、税法をかざしても、問題解決はできません。お客様が中心の人間ドラマです。お客様を理解し、問題の本質を突き止めます。実例を交えてご紹介いたします。


〈講座内容〉

　【１】申告業務 節税提案業務、問題解決業務の比較
　【２】節税提案業務のリスクと限界
　【３】問題解決型業務とは
　　（１）相続が2代、3代と続くと共有が増え、細分化、複雑化、高齢化する。
　　（２）共有者から、共有解消、自立を求める。
　【４】具体例
　　（１）財産分け
　　（２）金庫株、・会社分割、・会社解散、・M＆A、・事業譲渡
　【５】仕事の進め方
　　（１）事実確認、・お客様を理解受容する、・提案しない、・共通目標の設定、
　　（２）「公平・平等・オープン」の原則、・プロジェクトチームの組成
　【６】報酬の提示
　　（１）報酬の決め方
　　（２）報酬の提示方法、・報酬の値引きはしない

〈講師〉

　本郷 尚 氏 （顧問・税理士）

【収録日】2020年9月2日（水）
【オンライン配信期限】終了しました。

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［第２講座］

不動産オーナーの相続税対策

〈ご案内〉
2015年1月からの相続税増税以降、不動産オーナーにおいても相続税対策に関する関心が高まっています。
本講座では、不動産オーナーの相続税対策を考える際に不可欠な不動産の相続税評価、譲渡・買換え等の特例の概要から具体的な相続税対策まで、不動産オーナーの相続税対策における税務の重要論点を解説します。

〈講座内容〉

　【１】不動産の相続税対策①（不動産の相続税評価）
　【２】不動産の相続税対策②（不動産の譲渡・買換え等）
　【３】相続発生後の相続税対策
　【４】相続発生後の納税資金対策

〈講師〉

　川嶋 克彦 氏 （税理士）

【収録日】2020年9月16日（水）
【オンライン配信期限】終了しました。

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［第３講座］

非上場会社の相続・事業承継対策のポイント
～組織再編を活用した事例を含めて～

〈ご案内〉
非上場会社の事業承継対策を考えるうえで、最大の課題となるのが自社株の取扱いです。自社株は「経営権」と「財産権」という経営の根幹に関わるものであるため、その取扱いについては慎重な検討が求められます。
本講座では、事業承継対策を検討するうえで重要となる自社株対策のポイントを、「経営権の確保・安定化対策と遺産分割対策」「相続税の納税資金対策」「自社株の評価引き下げ対策」の３つの視点から、事例を交え、組織再編を活用した手法を中心に、分かりやすく解説します。

〈講座内容〉

　【１】経営権の確保・安定化対策と遺産分割対策
　【２】相続税の納税資金対策
　【３】自社株の評価引き下げ対策
　【４】組織再編を活用した事例

 

〈講師〉

　高木 真哉 氏 （税理士、公認会計士）

【収録日】2020年10月7日（水）  ［動画時間約173分］
【オンライン配信期限】2021年1月8日（金）18：00まで
【オンライン配信期限】終了しました。

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［第４講座］

新事業承継税制のメリット・デメリットと留意点

 

〈ご案内〉
中小企業の事業承継を強力に推進するため、2018年度税制改正により10年間の期間限定で新事業承継税制（特例措置）が創設され、旧事業承継税制（一般措置）で問題とされていた箇所が大幅に緩和されました。ただ、特例措置で導入された特例承継計画の提出は2019年度は3815件に及ぶものの、実際の認定・申告まで至るケースはまだまだで、そのノウハウが業界で共有されている訳ではありません。
本講座では、この特例措置の全貌とメリット・デメリットを実務経験豊富な講師が紹介し、さらに事業承継に際して留意すべき遺産未分割や遺留分の問題についても解説します。

〈講座内容〉

　【１】事業承継支援策の歩みと全体像
　【２】事業承継税制理解の前提となる贈与税の体系
　【３】事業承継税制（特例措置）の概要
　【４】事業承継税制の適用手続き
　【５】適用にあたっても留意点
　【６】事業承継における税理士の役割とリスク
　【７】チェックリスト
　【８】遺産未分割の問題点
　【９】遺留分への対応

 

〈講師〉

　玉越 賢治 氏 （代表社員・税理士）

【収録日】2020年10月21日（水）  ［動画時間約160分］
【オンライン配信期限】2021年1月22日（金）18：00まで
【オンライン配信期限】終了しました。

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［第５講座］

相続税対策における社団・財団法人の活用とその課税関係
～実務で知っておきたいポイントの解説～

〈ご案内〉
2008年12月1日より一般社団・財団法人制度が施行されてから12年が経過しました。新しい法律の施行から飛躍的に一般社団・財団法人が設立されました。新法においては一般法人と公益法人の2区分、税制においては一般法人が普通法人、非営利型法人及び公益法人の3区分に分かれています。一般社団・財団法人は様々な用途に用いられます。
本講座では、社団・財団法人の設立から機関設計・運用までのポイント及び相続税対策に生かすために、どのような点に留意する必要があるのかなどを中心に解説します。前半では一般社団・財団法人の法制度（特に公益認定に関して）と税制を網羅的に解説します。後半では租税特別措置法40条の解説を中心として社団・財団法人に財産を寄附した場合に、どのような点に留意すべきかなど実務に即した内容の解説を行います。 最後に、社団法人・財団法人活用のリスクと今後の対応（最新の税制改正などを踏まえて）などについて解説します。

〈講座内容〉

　【１】なぜ社団・財団法人を設立するのか
　【２】一般社団・財団法人制度の概要
　【３】公益法人制度と公益法人税制の概要
　【４】法人税制と収益事業課税制度
　【５】法人を利用した相続税・贈与税の回避を防止するための措置
　【６】租税特別措置法40条における財産を寄附した場合の取扱いと留意点
　【７】最新の税制改正を踏まえた社団・財団法人活用のリスクと今後の対応

 

〈講師〉

　平松 慎矢 氏 （代表社員・税理士、公認会計士）

【収録日】2020年11月4日（水）  ［動画時間約170分］
【オンライン配信期限】2021年2月5日（金）18：00まで
※第５講座のみお申込みの方はこちら

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［第６講座］

最近の相続をめぐる税制改正の概要と相続税対策の留意点

〈ご案内〉
経済・社会環境の変化や民法（相続法）の改正を受けて、ここ数年、相続をめぐる税制の見直しが行われています。税理士が相続税の軽減対策の助言や申告業務を行う場合には、これら改正点の理解が不可欠となります。
本講座では、最近の相続関連の税制改正を踏まえ、相続に関する相続税や譲渡所得税の申告業務や相続税軽減対策のコンサルティング業務を行う際に考慮すべき留意点を、事例を交えながら解説します。

〈講座内容〉

　【１】民法改正に伴う相続税・譲渡所得税の改正
　　　　～配偶者居住権等の評価を中心に～
　　（１）配偶者居住権等と相続税法上の評価
　　（２）配偶者居住権等と相続税の小規模宅地等の特例の適用
　　（３）配偶者居住権の消滅時の課税関係
　【２】遺留分・遺言をめぐる税務の留意点
　　（１）遺留分に係る民法改正と税務
　　（２）“清算型遺贈”と税務上の留意点
　【３】相続した空き家とその敷地に係る譲渡所得の特別控除
　　（１）特例のポイント
　　（２）特例の適用を受ける譲渡の範囲
　　（３）事例による特例の適用の可否
　　（４）申告要件等
　【４】不動産に係る相続税の課税回避の防止
　　（１）特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
　　（２）貸付事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
　　（３）借入金により高額な不動産を取得することによる
　　　　　相続税軽減対策への対応

 

〈講師〉

　山﨑 信義 氏 （情報企画部部長・税理士、社会保険労務士、ＣＦＰ®認定者）

【収録日】2020年11月18日（水）  ［動画時間約162分］
【オンライン配信期限】2021年2月19日（金）18：00まで
※第６講座のみお申込みの方はこちら

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［第７講座］

国際相続と、付随する国外転出時課税 および
国外財産・非居住者の所得税

〈ご案内〉
  近年、①相続人が海外に居住している、②相続人が外国籍である、③相続財産が海外にあるといった事案が増加し、相続が国際化しています。
本講座では、日本の税理士が国際相続を扱う場合に必要となる法務と税務の知識を紹介します。 また、付随して発生する国外転出時課税や、国外財産・非居住者に関する所得税も紹介します。

〈講座内容〉

　【１】相続の基本（国際相続の準拠法、国籍、不動産の相続登記手続）
　【２】相続税の納税義務者及び課税財産の範囲
　【３】国内財産、国外財産の区分、米国ジョイントアカウントや
　　　　米国ジョイントテナンシーの日本での取扱い
　【４】相続税の計算
　　　　（国外財産の評価、制限納税義務者の計算、小規模宅地等の特例など）
　【５】国外転出時課税
　【６】国外財産や非居住者の所得税

 

〈講師〉

　中山 史子 氏 （税理士）

【収録日】2020年12月2日（水）  ［動画時間約159分］
【オンライン配信期限】2021年3月5日（金）18：00まで
※第７講座のみお申込みの方はこちら

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［第８講座］

医療法人の相続・事業承継対策
～医療法改正を経た近年の対策動向～

〈ご案内〉
   近年の医療法人をとりまく経営環境は医療法改正も影響し大きく変わろうとしています。医療業界においても医師の世代交代が進み、ますます早期の事業承継対策についての必要性が大きくなりつつあります。
本講座では、医療法人制度の現状の再確認、従来型医療法人（経過措置医療法人）その他基金拠出型 法人等の法人形態ごとについての特色及びその活用、出資持分なし医療法人への移行を始めとした個 別対策について注意すべき点等解説します。 また2020年度税制改正で延長となった認定医療法人制度についても合わせて解説します。

〈講座内容〉

　【１】医療法人制度と事業承継対策について
　　（１）医療法人制度の現状・概観
　　（２）医療法人の出資について
　　（３）医療法人の移行による対策とは？
　　（４）持分放棄と払戻について
　　（５）医療法人のＭ＆Ａ
　　（６）医業継続に係る相続税・贈与税納税猶予制度の活用について
　【２】事業承継対策についての個別事例研究
　　（１）出資持分の生前贈与活用
　　（２）ＭＳ法人活用事例
　　（３）出資持分移転事例
　　（４）最新事例のご紹介

 

〈講師〉

　小林 良治 氏 （税理士）

【収録日】2020年12月16日（水）  ［動画時間約160分］
【オンライン配信期限】2021年3月19日（金）18：00まで
※第８講座のみお申込みの方はこちら

【第１講座　収録日】2020年9月2日（水）　［視聴期限終了］
【第２講座　収録日】2020年9月16日（水）　［視聴期限終了］
【第３講座　収録日】2020年10月7日（水）　［視聴期限終了］
【第４講座　収録日】2020年10月21日（水）　［視聴期限終了］
【第５講座　収録日】2020年11月4日（水）　［視聴期限終了］
【第６講座　収録日】2020年11月18日（水）　［視聴期限終了］
【第７講座　収録日】2020年12月2日（水）　［視聴期限終了］
【第８講座　収録日】2020年12月16日（水）　［視聴期限終了］

オンライン受講の申込定員はございません。

＜オンライン受講の方＞
●ご視聴期間について
講座ごとに異なります。ご確認ください。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※視聴専用ＵＲＬにつきましては、お申込後２～３営業日以内にお送りいたします。