士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

１．『持分会社』は事業承継（株主整理）に使える

　　戦後に設立された株式会社では、代替わり・相続が繰り返されるうちに名義株主や少数株主が増えてしまい、株主管理が困難となっています。これを、持分会社を活用することで整理する方策があるのです。

２．『持分がある』普通法人だが、『これ』は全然違う

　役員報酬を消費税の仕入税額控除を可能にする、また債務超過額を相続税の債務控除する等の、名義株主・少数株主を合法的に解消する活用策を紹介します。

３．『持分がない』からこそ相続税が課税されない『一般社団法人』

　注目を集めている一般社団法人の活用ですが、「否認されるリスクはないのか？」と気になるところです。課税庁の動向と対応策を伝授します。

その他、『持分が浮いて』いることから、【nobody’s property（誰のものでもない財産）】になっている信託や、『持分のない医療法人』に影響が及びます。

★講演の中で、牧口先生の著書『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務と税務』を使用しますので、お持ちの方は、ご持参ください。セミナー受講者様は【4,000円（税込み）】でご購入いただけます。

　 事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務と税務
 

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