士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

非上場株式の税務上の評価についての考え方は「相続税法」と「所得税法」あるいは「法人税法」で大きく異なっています。今回はその中でも特に「配当還元方式」にスポットを当てて、実際事例に基づいて「相続税法」と「所得税法」の考え方の相違点を整理していきます。なお本研修では「相続税法」と「所得税法」で、それぞれ「配当還元方式」の適用可否を争った税務訴訟事例に基づいて解説しますが、どちらも同一の納税者が同一の非上場株式について争っている点も重要です。実質的には１つの事案であるにも関わらず「相続税法」では「配当還元方式」の適用が認められ「所得税法」では認められないという、正反対の結論になっています。なぜ「相続税法」だけ是認されたのかという理由の解説の他、相続人の1人が税理士のミスを主張し税理士損害賠償訴訟を起こしている点についても簡単に触れて行きます。

＜講師より＞
近年は屋上屋を重ねるような税制改正が繰り返された結果、税法はますます複雑化しています。さらにある税理士損害賠償請求訴訟では、税理士は「租税関係法令に適合した範囲内で、被控訴人にとって課税上最も有利となる方法を検討して、その方法を採用するように助言指導する義務を負っている」あるいは「具体的な説明をし、法人税及び相続税の課税負担を少なくし、より節税の効果が得られる清算方式を採用するよう助言指導する義務があった」などと判示され、税理士の責任範囲を異常なまでに拡大解釈する傾向が強まっているように思えます。これからは条文をきちんと読み、セカンドオピニオンをとるなどして慎重に対応することの重要性が高まっていると考えます。本研修は条文の細かいところではありますが、そこを正しく読み込み理解することの重要性を学ぶことをその趣旨とします。

【１】相続税法における配当還元方式の考え方（財基通188）
【２】所得税法における配当還元方式の考え方（所基通59-6(1)）
【３】相続税法において「配当還元方式」が是認された事例～東京地裁平成29年8月30日～
【４】所得税法において「配当還元方式」が否認された事例～東京地裁平成29年8月30日、東京高裁平成30年7月19日、最高裁令和2年3月24日～

【収録日】2020年10月6日（火）

※動画時間は約１７４分です。
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25,000円（資料代・税込み）


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