SEMINAR
<大阪開催>【不動産相続ビジネス研究会 大阪 第19回定例会】
固定資産税は見直せる【税務編】
■講座内容
1.固定資産税の基礎知識
2.課税明細書の見方
3.この場合の課税はどうなる?(未登記、相続、分筆など)
4.評価の仕組み
5.固定資産税が見直せるパターン例
6.固定資産税以外の税金との関係と影響
7.相続税と固定資産税の関係(固定資産税の仕組みからわかるタワーマンション節税)
8.空き家対策における固定資産税と相続税の影響と対策
9.固定資産税と相続税を引き下げる提案実務
10.役所との交渉の実例
■講師
Knees bee税理士法人
代表 税理士
司法書士
司法書士
渡邊 浩滋 氏
大学在学中に司法書士試験に合格。大学卒業後総合商社に入社。
法務部として契約管理、担保管理、債権回収などを担当。退職後、税理士試験に合格。
実家のアパート経営(アパート5棟、全86室)が危機的状況であることが発覚し、
経営を立て直すために自ら経営を引き継ぎ、危機的状況から脱出。
資産税専門の税理士法人に勤務後、2011年12月独立開業。2022年10月法人化。
2018年大家さん専門税理士ネットワークKnees bee(ニーズビー)を設立。
大家さん専門税理士のフランチャイズ展開で全国の大家さんを救うべく活動中。
賃貸住宅フェアなど講演も多数経験。著書13冊。
法務部として契約管理、担保管理、債権回収などを担当。退職後、税理士試験に合格。
実家のアパート経営(アパート5棟、全86室)が危機的状況であることが発覚し、
経営を立て直すために自ら経営を引き継ぎ、危機的状況から脱出。
資産税専門の税理士法人に勤務後、2011年12月独立開業。2022年10月法人化。
2018年大家さん専門税理士ネットワークKnees bee(ニーズビー)を設立。
大家さん専門税理士のフランチャイズ展開で全国の大家さんを救うべく活動中。
賃貸住宅フェアなど講演も多数経験。著書13冊。
■日時
2016年1月12日(火)
(受付開始は30分前です。)
■定員
60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
■受講形態
AP大阪淀屋橋 HP
大阪府大阪市中央区北浜3-2-25京阪淀屋橋ビル3F・4F
【交通アクセス】
地下鉄御堂筋線淀屋橋駅(北改札)より徒歩約3分
地下鉄堺筋線北浜駅(北改札1A出口)より徒歩約5分
京阪本線淀屋橋駅(中央改札口)徒歩約2分
京阪本線北浜駅(中央改札口)徒歩約5分
地下鉄堺筋線北浜駅(北改札1A出口)より徒歩約5分
京阪本線淀屋橋駅(中央改札口)徒歩約2分
京阪本線北浜駅(中央改札口)徒歩約5分
■料金
一般: 25,000円 (資料代・税込み)
不動産相続ビジネス研究会【大阪】・大阪定額制クラブ会員: 無料
★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:大阪定額制クラブ会員、不動産相続ビジネス研究会会員、東京定額制クラブ会員
※2 30%off:相続アドバイザー協議会認定会員、
※3 10%off:資産税ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員
不動産相続ビジネス研究会【大阪】・大阪定額制クラブ会員: 無料
★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:大阪定額制クラブ会員、不動産相続ビジネス研究会会員、東京定額制クラブ会員
※2 30%off:相続アドバイザー協議会認定会員、
※3 10%off:資産税ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
『不動産相続ビジネス研究会・大阪』とは
不動産実務家が主体となって相続コンサルティングを実行していくことを目的に、2012年5月東京(高田馬場)にて発足し、現在、大阪会(2014年7月発足)と合わせて全国160名の方が会員となられています。
当研究会に入会された方は、定例会や特別研修にて相続知識や不動産相続コンサルティング実践の習得に努めていただきます。地主向け不動産相続対策は、一人 (一事務所)で行える時代ではありません。あらゆる業種や専門家がチームとなって対応していくことが必要であることから、当研究会では、会員様の情報交流 会も行っていきます。
当研究会に入会された方は、定例会や特別研修にて相続知識や不動産相続コンサルティング実践の習得に努めていただきます。地主向け不動産相続対策は、一人 (一事務所)で行える時代ではありません。あらゆる業種や専門家がチームとなって対応していくことが必要であることから、当研究会では、会員様の情報交流 会も行っていきます。
詳細・ご入会はこちら → 不動産相続ビジネス研究会
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