士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

区分所有建物（分譲マンション等）の調査は、一般的な土地・土地建物調査と比べて簡単？ と誤解をされている方が多いようです。また、不動産調査業務については先輩から見よう見まねで覚えるなど、体系的に習得する機会がない方が多いように見受けられます。
一方で、不動産取引に対する苦情で最も多いのは、「重要事項説明書の説明不足、理解不足」であり、説明項目の増加とともに的確な不動産調査に対するニーズは増すばかりです。
区分所有建物の調査をするときには、「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」の考え方をきちんと理解するほか、専有部分は小さくても敷地や建物の規模が大きいため、その分関連する法令や条例など数多く定められていることを知っておく必要があります。
なぜマンションによって「敷地権登記」と「非敷地権登記」が混在しているのか？ 「定期調査・定期検査報告書の書類の有無」と分譲マンション調査の関係はどのようになっているのか？ 「開発行為」と「一団地の住宅施設」の違いなど、区分所有建物ならではの調査ポイントがたくさんあります。
本セミナーでは、区分所有法の基礎知識をはじめ、区分所有法独特の文言の意味、区分所有建物の不動産登記の構造・見方・取得の仕方、区分所有建物の現地調査・法務局調査・役所調査の押さえるべき各ポイントについて、豊富な実物資料と照らし合わせながら集中解説します。

●区分所有建物（分譲マンション等）調査の実務と調査手法

【１】区分所有建物と一般的な土地・建物との違いについて

　（１）区分所有法の考え方
　（２）区分所有建物に関する文言について
　（３）区分所有建物の不動産登記はこうなっている
　（４）重要事項説明書（宅建業法第35条）で説明する内容について

【２】区分所有建物の現地調査のポイント

　（１）管理関係のポイント
　（２）現地で確認するポイント（共用部分）
　（３）現地で確認するポイント（専有部分）
　（４）所有者からヒアリング・確認するポイント

【３】区分所有建物の法務局調査のポイント

　（１）マンションの「地番」と「家屋番号」について
　（２）「敷地権」マンション調査のポイント
　（３）「非敷地権」マンション調査のポイント

【４】区分所有建物の役所調査のポイント

　（１）都市計画関係のポイント
　（２）建築担当関係のポイント
　（３）その他調査のポイント

【収録日】2020年12月10日（木）

※動画時間は約１７３分です。 ※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

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