SEMINAR
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（2021年2月25日収録）
コロナ不況下における経営危機企業の最後の救済策【事例編】
■講座内容
［第１章］外科型再生支援スキームの立案実践事例
【１】再生支援スキーム構築の三要素（「適時性」・「適切性」・「適法性」）を知る
【２】再生支援スキーム立案の事例
【３】再生支援スキーム立案の構築ノウハウ
【４】再生支援スキーム立案の実践ノウハウ
［第２章］外科型再生支援事例４０件の分析
【１】４０件の外科型再生支援事例の分析結果
【２】経営者の自宅の保全スキームこそが事業再生支援の最重要論点
［第３章］外科型再生支援の事例研究
ケース１：「（個人）民亊再生手続の落とし穴と自己破産手続のメリット」
ケース２：「自己破産申立直前の事業譲渡の有効性と破産管財人との交渉」
ケース３：「訴訟代理権を有しない司法書士が介入した危険な事業再生支援」
コロナ不況下における経営危機企業の最後の救済策
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＜交流会＞
今回の定例会後の交流会は中止となります。
今回の定例会後の交流会は中止となります。
■講師
株式会社東京事業再生ER
代表取締役
公認会計士
税理士
公認会計士
税理士
橋口 貢一 氏
昭和６３年公認会計士２次試験合格後、野村證券・新日本監査法人等を経て平成７年ベンチャー企業の起ち上げに携わり、財務担当副社長として株式上場を目指すも、平成１８年負債総額５０億円と連帯保証債務５億円の倒産を経験する。
その後、膨大な倒産整理業務の傍ら、個人債務５億円を１，０００万円に減額し、自宅と資格（公認会計士・税理士）を守り切るという奇跡的な再生を経験する。
平成２４年、「株式会社東京事業再生ER」を設立。自らの経験を生かして自主再生困難なリスケ企業とその経営者の生活・財産（自宅）を守り切る（外科型）再生支援業務を開始する。
その後、膨大な倒産整理業務の傍ら、個人債務５億円を１，０００万円に減額し、自宅と資格（公認会計士・税理士）を守り切るという奇跡的な再生を経験する。
平成２４年、「株式会社東京事業再生ER」を設立。自らの経験を生かして自主再生困難なリスケ企業とその経営者の生活・財産（自宅）を守り切る（外科型）再生支援業務を開始する。
■日時
【収録日】2021年2月25日（木）
※動画時間は約165分です。
■定員
■受講形態
＜オンライン（録画）受講＞
TAPメンバーズのみご視聴可能です。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※セミナー資料（レジュメ）は「視聴専用ページ」よりダウンロードいただけます。
■料金
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
※本セミナーのＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の「継続教育研修受講証明書」の発行期間は終了致しました。
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