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<視聴申込受付中>(2021年4月23日収録)

いま注目の不動産M&A活用法


■ごあんない

「不動産M&A」は、法人所有の不動産を売却する際に、不動産だけではなく「会社ごと」売却する手法です。単なる不動産の売却と比較して税制上のメリットがたいへん大きいため、注目が高まっています。
業歴が長く歴史がある中小企業においては、含み益に課税されると重い税負担になるところ、M&Aで会社売却となれば大幅に税負担が軽減されるのです。
さらに、M&Aによって非上場株式を換金することが出来ること。これは税制上のメリット以上にオーナー一族にとっては非常に魅力的なことです。そのため、最近では中小企業の事業承継対策としても注目を集めています。
ただし、買い手が限定され、手続等も複雑で手間もかかるという点がネックです。本セミナーは、令和3年2月にこの「不動産M&A」について、仕組みと実務をマンガを交えてわかりやすく解説した書籍【ポイントがよくわかるマンガ『不動産M&A入門』】を出版された本郷尚先生をお迎えしての出版セミナーです(受講者のみなさまには書籍を進呈いたします)。

〈参加者特典〉
会場で受講された方限定で「ポイントがよくわかるマンガ不動産M&A入門」を進呈致します。



「ポイントがよくわかるマンガ不動産M&A入門」
(本郷 尚 著/住宅新報出版)

〈第1部〉14:00~15:30

不動産M&A実務の進め方


(講師)
本郷 尚 氏(税理士法人タクトコンサルティング 顧問/税理士)


〈講座内容〉

【1】今なぜ不動産M&Aか

  駅前、商店街、幹線道路沿いには古いビルが立ち並んでいます。
  多くは法人所有です。中には建物名義は法人でも法人の株主は複雑、細分化され、土地は個人の共有状態です。所有    
  者は高齢化が進んでいます。建物の老朽化、所有者の高齢化、複雑化と三重苦です。
  土地活用、相続税対策、事業承継対後の姿です。老舗企業のオーナー一族の悩みです。


【2】問題解決、出口戦略として

  この問題を一気に解決、出口戦略として登場したのが「不動産M&A」です。
  法人が単純に土地を売却するのと比べると、株式で売却する「不動産M&A」は株式売却益に対して約20%の分離課 
  税となり、税制上有利です。
  売り手にとって有利ですが、買い手にとっては税務、労務、商取引等の見えないリスクを引き受けます。取引が複雑
  になりますが、専門家チームによって、問題は解決します。


【3】動かない、動けないオーナー

  複雑な問題を抱えながらも、「動かいない」「動けない」お客様はいます。
  何故か?
  動きたくない。今まで守ってきた。この先どこへ行くのだ?
  過去のしがらみで意思決定ができない。
  高齢化して、判断ができない。家族が複雑化過ぎる。
  さてどうするか?
  実務はここから、始まります。


【4】関係者を説得するポイント

  提案はしない。悩みを聞く。理解する。胸襟を開いてもらう。
  どうしたいのか?どうなりたいのか?
  家族との話し合い。本人は勿論、ご家族にも参加してもらう。
  奥様、お子様にも意見を聞き、参加してもらう。
  過去から未来の展望を開いていく。
  共同歩調をお願いします。ここが最大のポイントです。


【5】売り手のメリットと展望

  共有状態からの解放、手取りの最大化。段取り、スケジュールの明確化。
  公平平等、オープンを貫く。


【6】買い手のメリットとリスクの回避

  会社の価格はどう決まる。実務はどうなるか。
  顧問税理士、会計士、鑑定士、社会保険労務士、保険会社、不動産会社の役割。
  実務の流れとチェックポイントを整理する。

 


〈第2部〉15:45~16:10

〈パネルディスカッション〉不動産M&Aの活用方法と留意点


(パネラー)
本郷 尚 氏(税理士法人タクトコンサルティング 顧問/税理士)

斎藤 紀明(株式会社東京アプレイザル 事業推進部長)

 

■講師

本郷 尚 氏
税理士法人タクトコンサルティング
税理士
本郷 尚 氏  

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《プロフィール》
1973年 税理士登録
1975年 本郷会計事務所開業
1983年 株式会社タクトコンサルティング設立 代表取締役社長就任
2003年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
2012年 株式会社タクトコンサルティング 会長就任
2020年 株式会社タクトコンサルティング 顧問就任
不動産活用・相続・贈与・譲渡など資産税に特化したコンサルティングを展開。また、著書やセミナー等のあらゆる機会を通じて、相続対策の新しい考え方の普及にも力を入れている。
斎藤 紀明 氏
株式会社ブレインズアクト
顧問
斎藤 紀明 氏  

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国内大手の信用金庫で中小企業向け融資業務などに従事した後、相続対策の業界へ。バブル崩壊後の地価低迷期に土地資産家を対象とした相続コンサルティングに携わり、財産評価、物納などの業務を担当する。
その後、事業承継を専門分野とするようになり、事業承継税制、遺留分に関する民法特例の適用など、「相続と事業承継の接点」を得意分野とする。

■日時

【収録日】2021年4月23日(金)
※動画時間は約119分です。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

■定員

オンライン受講の申込定員はございません。

■受講形態

<オンライン受講の方>
●ご視聴期間について
[2022年9月1日(木)18時まで]となります。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
「視聴専用URL」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
配信期間中のお申込みも承ります。
視聴専用URLにつきましては、お申込後3営業日以内にお送りいたします。
セミナー資料(レジュメ)は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
オンライン受講のお申込み期限は2022年8月28日(日)23時59分までとなります。

■料金

20,000円(資料代・税込み)


【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブ会員〉無料
〈TAP実務セミナー利用券〉1枚使用で無料
〈TAPチケット10〉1枚使用で無料
〈TAP実務家クラブ会員〉16,000円(20%OFF)
〈事業承継スペシャリスト・マイスター認定者〉12,000円(40%OFF)
〈TAPオンラインセミナー会員〉無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉14,000円(30%OFF)

※上記料金は「税込み」価格です。
※TAPオンラインセミナー会員の方は、 「専用ページ」にログインしご視聴ください。
※「事業承継スペシャリスト・マイスター認定者」とは「一般社団法人事業承継検定協会」の主催講座の認定者です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記の単位を「承認番号」をお知らせいたします。
※一般の方(どなたでも)もご受講いただけるセミナーです。

<オンライン受講者>
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 0.5 単位 、  CFP 0.5 単位
※2021年10月18日までにご視聴された方に単位を付与致します。
このセミナーに関するお問合せ

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