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[5回シリーズ]
税理士や事業承継を業とする実務家が実務を行う上で知っておきたい民法・会社法講座

~税理士目線から事業承継の実務に必要なポイントを解説します~

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講座内容

[第1講座]

税理士や事業承継を業とする実務家が知っておきたい民法講座Ⅰ


~税理士の目線からの民法と事業承継における実務上の留意点①~


〈ご案内〉
経営承継円滑化法の民法特例はあまり(というかほとんど)利用されていない(個人的感想です。)のは、「知恵ない神に知恵付ける」(気付かずにいた人に、よけいな入れ知恵をするというたとえ)のたとえがあてはまるからだと考えております。
これから始まる5回の講座では、理屈だけでなく、あくまでも実務家として、そして何よりも税理士目線で民法と事業承継、あるいは会社法と事業承継を、そして、少しだけ(?)税務の話ができたらと考えております。なお、事業承継は親族内承継を、事業承継税制は特例措置(贈与税の納税猶予及び免除の特例)の話を中心に展開していきます。


〈講座内容〉

【1】事業承継と遺留分

 (1)改正前民法における遺留分と事業承継
 (2)遺留分に関する民法特例(円滑化法)の実務における利用可能性

 

【2】実務を行う上で知っておきたい判例の要点

 (1)相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象(最判平成10年3月24日)
 (2)民法における生前贈与の評価(最判昭和51年3月18日)
 (3)減殺すべき贈与があつたことを知った時の意義(最判昭和57年11月12日)
 (4)死亡保険金の特別受益性(最決平成16年10月29日)

 

【3】改正後民法が事業承継実務に及ぼす影響とその対策について


※動画時間は[約170分]です。
※第1講座はTAP実務家クラブの定例会です。
※第1講座のみお申込みの方はこちら

 


[第2講座]

税理士や事業承継を業とする実務家が知っておきたい民法講座Ⅱ


~税理士の目線からの民法と事業承継における実務上の留意点②~


〈ご案内〉
ご存知のとおり、遺留分が金銭債権化されたことで実務の現場では今まで以上にそれに注意する必要があります。例えば、遺留分権利者側からすると、未上場株式の共有持分を取得する位なら権利行使をしないけれど、金銭債権(つまり「お金」)を取得できるのであればその行使をする人が増えてもおかしくないということです。この点、事業承継者(遺留分義務者)側は、上記権利行使に備えて事前に現金を準備する必要があります。
他方で実務家は、事業承継税制を提案するにあたっては、納税猶予額だけではなく遺留分についても試算し、それも提案書に記載して自らのリスクヘッジを図るとともに、クライアントとなるべき事業承継者(遺留分義務者)側に適切なアドバイスをすることが求められるでしょう。


〈講座内容〉

【1】事業承継と遺留分の算定基礎となる生前贈与の範囲

【2】実務を行う上で知っておきたい遺留分及び遺留分侵害額の算定方法と対策

【3】遺留分侵害額の請求を受けた場合の税務上の留意点

 (1)金銭の支払に代えて他の財産を給付する場合の留意点
    ①給付対象となる財産の評価について
    ②譲渡所得の課税関係について
 (2)金銭の支払に代えて事業承継税制における猶予対象株式を給付すると納税猶予の打切事由に
 (3)遺留分侵害額の請求を受けた場合の贈与税及び相続税の課税関係について

 
※動画時間は[約175分]です。
※第2講座のみお申込みの方はこちら

 


[第3講座]

税理士や事業承継を業とする実務家が知っておきたい会社法講座Ⅰ


~税理士の目線からの会社法と事業承継における実務上の留意点①~


〈ご案内〉
事業承継、その中でも特に社歴の古い老舗企業においては、潜在的に色々な問題があります。例えば、名義株の問題や相続等によって分散してしまった少数株主の問題などはその典型例といえるでしょう。また、上記老舗企業は実際には株券を発行していないにも関わらず、登記簿上は株券発行会社のままとなっているケースも多く、その状態で年末位に「事業承継税制をやりたいのですが・・・」という話が持ち込まれると実務的には少々厄介ですよね。この講座では、そうした実務経験なども踏まえ、税理士目線で会社法の要点を中心にその解説をいたします。

〈講座内容〉

【1】実務を行う上で知っておきたい株式と事業承継

 (1)株券を発行していない株券発行会社と事業承継
 (2)名義株式と事業承継
 (3)共同相続された株式(準共有株式)と事業承継
 (4)相続人等に対する売渡しの請求

 

【2】実務を行う上で知っておきたい種類株式や属人的株式の活用方法

 (1)登記が必要な種類株式と登記が不要な属人的株式
 (2)事業承継における種類株式の活用方法
 (3)事業承継における属人的株式の活用方法

 

【3】事業承継と少数株主のキャッシュアウト

 
※動画時間は[約176分]です。
※第3講座のみお申込みの方はこちら

 


[第4講座]

税理士や事業承継を業とする実務家が知っておきたい会社法講座Ⅱ


~税理士の目線からの会社法と事業承継における実務上の留意点②~


〈ご案内〉
百の会社があれば百通りの事業承継が存在します。例えば、長男及び次男のそれぞれに事業を分けたいというケースもあれば、長男が父親の会社を継がないというケースもあります。はたまた、事業が好調な会社であれば、金融機関から事業承継対策を名目に持株会社設立の提案を受けることもあるでしょう。逆に債務超過の会社であっても事業を継続したい会社は第二会社への事業譲渡や会社分割、又は社長貸付金の現物出資などを考えるかもしれません。これらのケースのすべてにおいて会社法やその関連法規に対する知識は必須と言えます。これらの実務を数多く経験した税理士が、税理士目線で会社法の要点を中心にその解説をいたします。


〈講座内容〉

【1】実務を行う上で知っておきたい従業員持株会と事業承継

【2】実務を行う上で知っておきたい持株会社や会社分割と事業承継

 (1)先代経営者の株式を後継者に譲渡する場合の会社法上の留意点と実例紹介
 (2)会社分割による場合の会社法上の留意点と実例紹介


【3】実務を行う上で知っておきたい現物出資や現物分配と事業承継

 (1)現物出資を行う場合の会社法上の留意点と実例紹介
 (2)現物分配を行う場合の会社法上の留意点と実例紹介

 

【4】実務を行う上で知っておきたい合併と事業承継

 
※動画時間は[約177分]です。
※第4講座のみお申込みの方はこちら

 

[第5講座]

税理士や事業承継を業とする実務家が知っておきたい民法・会社法講座の総まとめ


~事業承継税制を提案する実務家が知っておきたい民法・会社法の実務上の留意点~


〈ご案内〉
実際のところ、事業承継の実務の世界はタックスドリブンであるといえるでしょう。つまり、どんなに便利な制度が創設されても、それが活用できるかどうかは税金面でメリットがあるかどうかなのです。例えば、事業承継税制は、一般措置の方はあまり利用されていなかったのに対し、特例措置の方は比較的利用され、あるいは、利用されつつあります。
この講座では特に事業承継税制に関わる実務家が、その実務を行う上で無視できない問題である遺留分のことや事業承継の手法として従来から利用されてきた持株会社や組織再編などとの関係、あるいはこれらの組み合わせなどについて当職が実務経験から得たもの、あるいは今後の実務のあり方について税理士目線でその解説を致します。

〈講座内容〉

【1】事業承継税制と遺留分

【2】事業承継税制と種類株式

【3】事業承継税制と持株会社

【4】事業承継税制と組織再編

 
※動画時間は[約167分]です。
※第5講座のみお申込みの方はこちら

講師

加藤 邦治 氏
加藤邦治税理士事務所
税理士・行政書士
加藤 邦治 氏  

講師の別のセミナー

・平成10年に税理士試験合格(取得科目は簿記論,財務諸表論,所得税法,法人税法,相続税法),青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科修了(税務マネジメント修士)
・平成18年2月に加藤邦治税理士事務所を開業。
・税理士試験受験予備校において「法人税法」の講師歴10年
・資産税業務歴25年以上,現在は自社株対策,株式譲渡や事業譲渡の案件並びに合併・会社分割・株式交換・現物分配等の組織再編税制を利用した事業承継対策などの実務に数多く携わる。

日時

【第1講座 収録日】2021年4月15日(木)
【第2講座 収録日】2021年5月13日(木)
【第3講座 収録日】2021年6月3日(木)
【第4講座 収録日】2021年6月24日(木)
【第5講座 収録日】2021年7月15日(木)
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

定員

オンライン受講の申込定員はございません。

会場

<オンライン受講の方>
●ご視聴期間について
全講座[2021年12月24日(金)18時まで]となります。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
「視聴専用URL」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
配信期間中のお申込みも承ります。
視聴専用URLにつきましては、お申込後3営業日以内にお送りいたします。
オンライン受講のお申込み期限は2021年12月20日(月)23時59分までとなります。

料金

通常価格125,000円(資料代・税込み)のところ
  ↓
全5講座一括申し込みの方は25,000円引きの
100,000円(資料代・税込み)



【さらに下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブ会員〉無料
〈TAP実務セミナー利用券〉TAP実務家クラブ会員は4枚使用で無料
〈TAP実務セミナー利用券〉一般の方は5枚使用で無料
〈TAPチケット10〉5枚使用で無料
〈TAP実務家クラブ会員〉60,000円
〈事業承継スペシャリスト・マイスター認定者〉60,000円
〈TAPオンラインセミナー会員〉オンライン受講は無料
〈TAPオンラインセミナー会員〉会場受講は50,000円
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉70,000円

☆全5講座はご受講できない方も、セットでお申込みされると単独申込みよりもお得に受講できます。
「セット割引」はWeb申込みでは対応を行っておりません。最下部の「パンフレット(受講申込書)」をダウンロードの上お申し込みください。



※上記料金は「税込み」価格です。
※「事業承継スペシャリスト・マイスター認定者」とは「一般社団法人事業承継検定協会」の主催講座の認定者です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
※1講座ずつの単独申込みも可能です。単独受講をご希望の方は単独の申込ページへ移動してください。

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
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