SEMINAR
(2021年4月15日収録)
<TAP実務家クラブ> 第61回定例会セミナー
[シリーズ]税理士や事業承継を業とする実務家が実務を行う上で知っておきたい民法・会社法講座
【第1講座】税理士や事業承継を業とする実務家が知っておきたい民法講座Ⅰ
税理士の目線からの民法と事業承継における実務上の留意点①1,br1.
■ごあんない
経営承継円滑化法の民法特例はあまり(というかほとんど)利用されていない(個人的感想です。)のは、「知恵ない神に知恵付ける」(気付かずにいた人に、よけいな入れ知恵をするというたとえ)のたとえがあてはまるからだと考えております。
これから始まる5回の講座では、理屈だけでなく、あくまでも実務家として、そして何よりも税理士目線で民法と事業承継、あるいは会社法と事業承継を、そして、少しだけ(?)税務の話ができたらと考えております。なお、事業承継は親族内承継を、事業承継税制は特例措置(贈与税の納税猶予及び免除の特例)の話を中心に展開していきます。
※本講座は全5回セミナーのうちの第1講座目です。
これから始まる5回の講座では、理屈だけでなく、あくまでも実務家として、そして何よりも税理士目線で民法と事業承継、あるいは会社法と事業承継を、そして、少しだけ(?)税務の話ができたらと考えております。なお、事業承継は親族内承継を、事業承継税制は特例措置(贈与税の納税猶予及び免除の特例)の話を中心に展開していきます。
※本講座は全5回セミナーのうちの第1講座目です。
■講座内容
【1】事業承継と遺留分
(1)改正前民法における遺留分と事業承継
(2)遺留分に関する民法特例(円滑化法)の実務における利用可能性
【2】実務を行う上で知っておきたい判例の要点
(1)相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象(最判平成10年3月24日)
(2)民法における生前贈与の評価(最判昭和51年3月18日)
(3)減殺すべき贈与があったことを知った時の意義(最判昭和57年11月12日)
(4)死亡保険金の特別受益性(最決平成16年10月29日)
【3】改正後民法が事業承継実務に及ぼす影響とその対策について
<交流会>
今回の定例会後の交流会は中止となります。
今回の定例会後の交流会は中止となります。
■講師
■日時
【収録日】2021年4月15日(木)
※動画時間は約170分です。
■定員
■受講形態
<オンライン(録画)受講>
TAPメンバーズのみご視聴可能です。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※セミナー資料(レジュメ)は「視聴専用ページ」よりダウンロードいただけます。
■料金
定価25,000円(資料代・税込)のところ
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■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記単位の「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方(どなたでも)もご受講いただけるセミナーです。
<オンライン受講者>
【課目】 相続
【認定区分/単位】 AFP 2.5 単位 、 CFP 2.5 単位
※2026年5月17日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。
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※一般の方(どなたでも)もご受講いただけるセミナーです。
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