日韓国際相続「相続税法編」

SEMINAR

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（2021年7月21日収録）

たった2時間で日韓の相続税法の違いと事例を公開！

■ごあんない

日本と韓国の両国の財産を所有している方々の相続が発生すると、両国で相続税の課税を受ける場合があります。日本と韓国の相続税法は、課税方式・申告期限・課税対象など様々な相違点があります。また、被相続人が日本居住者の場合、韓国の相続税申告が難しくさらに相続税の負担が大きくなる可能もあります。そこで第2講座では、日韓相続税法の違いと簡単な対案策などの事例をわかりやすくお話をさせていただきます。

■講座内容

【１】日韓の相続税法の違いについて

　・日本と韓国の課税方式の違いは？
　・相続税の申告・納付期限の違いは？
　・両国へ相続税の申告が必要？

【２】二重課税調整について

　・二重課税を排除することができるのか
　・為替相場によるリスク

【３】韓国の相続税計算について

　・韓国相続税計算の流れ
　・韓国財産が多いと損？
　・相続控除は適用されるのか？

【４】相続税シミュレーション

　・財産の分け方による相続税への影響

■講師

日本経営ウィル税理士法人　顧問

税理士・社会保険労務士・一級建築士・行政書士

親泊伸明氏

昭和31年、大阪府出身。昭和52年、菱村総合税務会計事務所に入社。平成14年、税理士法人関西合同事務所（現日本経営ウィル税理士法人）を設立し代表社員に就任。その後税理士法人日本経営と合併し、日本経営ウィル税理士法人の代表社員に就任。令和元年12月、同法人顧問に就任。税理士、一級建築士、社会保険労働士、行政書士の資格を有する。
【著書】「経営者と不動産オーナーのための信託・相続」

■日時

【収録日】2021年7月21日（水）

※動画時間は約114分です。

■定員

■受講形態

＜オンライン（録画）受講＞
TAPメンバーズのみご視聴可能です。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※セミナー資料（レジュメ）は「視聴専用ページ」よりダウンロードいただけます。

■料金

定価20,000円（資料代・税込）のところ

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■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部

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