SEMINAR
【不動産相続ビジネス研究会 第47回定例会 】
新・中間省略登記の最先端情報
■講座内容
1.新中間省略登記とは何か
2.新中間省略登記の適法性、安全性
3.新中間省略登記活用の最新提案
4.新中間省略登記の実務上の留意点(よくある質問)
5.新中間省略登記の失敗例
■講師
早稲田大学法学部卒業
1989年司法書士登録
大手司法書士事務所等の勤務を経て、2002年フクダリーガル コントラクツ &サービシス(FLC&S)を設立
現在約170名のスタッフ(うち司法書士約60名)を擁する。
2005年に「新・中間省略登記」(「さんため」)を開発。規制改革・民間開放推進会議の答申にも関与し、2006年末政府の公認を得る。理論・実績両面において自他共に認める「新・中間省略登記」の第一人者。10年を超えるロングセラーとなっていた「新・中間省略登記が図解でわかる本」は2022年に全面改訂版を刊行。
近年は不動産事件・事故防止コンサルにも力を入れ、不動産会社・金融機関の社内研修や業界団体の講演で、どうすれば安全に不動産を買えるかの助言を行っている。
2024年10月発行の「PRESIDENT」誌に寄稿した地面師に関する記事が大きな反響を呼んでいる。
1989年司法書士登録
大手司法書士事務所等の勤務を経て、2002年フクダリーガル コントラクツ &サービシス(FLC&S)を設立
現在約170名のスタッフ(うち司法書士約60名)を擁する。
2005年に「新・中間省略登記」(「さんため」)を開発。規制改革・民間開放推進会議の答申にも関与し、2006年末政府の公認を得る。理論・実績両面において自他共に認める「新・中間省略登記」の第一人者。10年を超えるロングセラーとなっていた「新・中間省略登記が図解でわかる本」は2022年に全面改訂版を刊行。
近年は不動産事件・事故防止コンサルにも力を入れ、不動産会社・金融機関の社内研修や業界団体の講演で、どうすれば安全に不動産を買えるかの助言を行っている。
2024年10月発行の「PRESIDENT」誌に寄稿した地面師に関する記事が大きな反響を呼んでいる。
■日時
2016年3月1日(火)
(受付開始は30分前です。)
■定員
60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
■受講形態
TAP高田馬場 HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
【交通アクセス】
JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分
■料金
会員〔不動産相続ビジネス研究会〕:無料
一般:25,000円(資料代・税込み)
★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、不動産相続ビジネス研究会会員
※2 30%off:相続アドバイザー協議会認定会員、大阪定額制クラブ会員
※3 10%off:資産税ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員
一般:25,000円(資料代・税込み)
★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、不動産相続ビジネス研究会会員
※2 30%off:相続アドバイザー協議会認定会員、大阪定額制クラブ会員
※3 10%off:資産税ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
『不動産相続ビジネス研究会』とは
不動産実務家が主体となって相続コンサルティングを実行していくことを目的に、2 0 1 2 年5 月東京( 高田馬場)にて発足し、現在、大阪会(2 0 1 4年7月発足)と合わせて全国1 6 0名の方が会員となられています。
当研究会に入会された方は、定例会や特別研修にて相続知識や不動産相続コンサルティング実践の習得に努めていただきます。地主向け不動産相続対策は、一人( 一事務所)で行える時代ではありません。あらゆる業種や専門家がチームとなって対応していくことが必要であることから、当研究会では、会員様の情報交流会も行っていきます。
詳細・ご入会はこちら → 不動産相続ビジネス研究会
不動産実務家が主体となって相続コンサルティングを実行していくことを目的に、2 0 1 2 年5 月東京( 高田馬場)にて発足し、現在、大阪会(2 0 1 4年7月発足)と合わせて全国1 6 0名の方が会員となられています。
当研究会に入会された方は、定例会や特別研修にて相続知識や不動産相続コンサルティング実践の習得に努めていただきます。地主向け不動産相続対策は、一人( 一事務所)で行える時代ではありません。あらゆる業種や専門家がチームとなって対応していくことが必要であることから、当研究会では、会員様の情報交流会も行っていきます。
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