数年内に暦年課税が廃止？相続・贈与税の大増税時代到来！？相続・贈与税　将来の大改正を見越した相続税対策の組み立て方 | 士業・専門家・経営者の実務セミナー

SEMINAR

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（2021年8月20日収録）

数年内に暦年課税が廃止？相続・贈与税の大増税時代到来！？
相続・贈与税　将来の大改正を見越した相続税対策の組み立て方

～予想される改正の方向性と、それを踏まえた対策の立案～

■ごあんない

令和３年度税制改正大綱には「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に確立に向けて、本格的な検討を進める」ことが明記されました。
「暦年課税」の廃止に向けて議論が進むことが予想され、改正が実現すれば「生前贈与を活用した相続財産減らし」という王道の相続税対策が使えなくなります。
最も早くて令和5年度税制改正になると予想されますが、それでもあと数年しかありません。
来る改正に向けていま手を打たなければ、将来の相続税負担が増えることは確実。このセミナーでは、改正に関する議論と改正内容の予測、改正前に検討すべき具体的な相続税対策を検証します。

■講座内容

【１】「資産移転の時期の選択に中立的な制度（相続税・贈与税）」とは？
【２】税調が指摘する現行税制の問題点
【３】将来の改正を見越して、いま会計事務所／税理士はどのようなアドバイスをすべきか？
【４】仮に暦年課税が廃止された時、相続税対策にはどう影響するか？～いま行われている相続税対策のうち、使えなくなるものは？
ほか

■講師

税理士法人タクトコンサルティング

公認会計士
税理士

高木真哉氏

2003年　横浜市立大学商学部卒業
2007年　監査法人トーマツ入社
2010年　公認会計士登録
2014年　タクトコンサルティング入社　同年税理士登録
日本公認会計士協会東京会「税務第二委員会」委員（2015、2016年）
2021年　早稲田大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了

《主な著書》
「法務・税務のすべてがわかる!事業承継実務全書」（日本法令　共著）、「ポイント解説　新・事業承継税制Q&A」（日本法令　共著）、「不動産組替えの税務Q&A」（大蔵財務協会　共著）、「子会社管理の法務・税務」（中央経済社　共著）他

■日時

【開催日】2021年8月20日（金）

※動画時間は約168分です。

■定員

■受講形態

＜オンライン（録画）受講＞
TAPメンバーズのみご視聴可能です。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※セミナー資料（レジュメ）は「視聴専用ページ」よりダウンロードいただけます。

■料金

定価25,000円（資料代・税込）のところ

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〈AFP・CFP認定者〉限定割引もございます。
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■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記単位の「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。

＜オンライン受講者＞
【課目】相続
【認定区分/単位】 AFP 2.5 単位、 CFP 2.5 単位

※2026年6月14日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。