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民事信託マスター講座【特別講座】
格段に提案の幅が広がる 信託会社を利用したオーダーメイド信託の本質を見極める
■ごあんない
親族、一般法人等の専用法人に次ぐ、第三の受託者候補としての“管理型信託会社”の活用について、管理型信託業の登録申請業務を経て、現在、家族信託を民事・商事の両面から取り扱っている弁護士がその経験に基づいて解説させていただきます。家族信託は専門家の方の支えがその成功のカギとなります。士業の先生方、専門家の方が信託を自らの業務としていただくための提案もいたします。
次のような方に特にお勧めいたします。
・適切な受託者が確保できず信託の提案を断念されたことがある方
・信託会社、商事信託は民事信託と相容れないとお考えの方
・より安全・確実な信託スキームを顧客に提案したい方
・信託の設計段階のみならず信託期間中も信託関係人として顧客を支えたいとお考えの方
・民事信託の知識については習得済み、顧客への提案を実行に移したい方
■講座内容
【１】 真の民事信託マスターになるために
（１）信託会社と、親族個人受託者、一般法人受託者との違いと使い分けの判断基準
（２）信託の関係者の見取り図 ―あなたは何を担うか
【２】信託会社とは何か
―提案のための前提知識①
（１）信託業法と日本の信託会社
（２）信託業のライセンス取得のハードルはどのくらい高いか
（３）信託会社はどのような監督を受けている？
【３】管理型信託とは
―提案のための前提知識②
（１）管理型信託＝指図型と保存行為型
（２）指図と指図人が必要な理由
【４】信託会社もここまでできる 管理型信託会社の活用事例
（１）不動産共有対策
（２）リバースモーゲージ信託
（３）遺言書併用停止条件付信託
（４）生命保険信託
（５）自社株承継信託
（６）遺言代用信託
（７）金銭保全信託
（８）任意後見支援信託 ほか
【５】設計・設定時における民事信託との相違
―提案をスムーズにするために
（１）“信託検査マニュアル”と“信託会社等に関する総合的な監督指針”より
（２）顧客からの取得が必要な書類と情報
【６】提案・設計しっ放しにしない 責任あるプロによる信託の支え方
（１）安定した信託を支える 指図権者・ 信託監督人・受益者代理人
（２）日本に信託を根付かせるための心得５箇条
■講師
金森 健一 氏
2012年～2021年 管理型信託会社にて、設立業務、法務コンプライアンス部長、副社長執行役員を歴任
2021年 金森民事信託法律事務所開設
信託法学会会員。主な取扱分野は、民事信託及び商事信託で、訴訟対応、信託設定・運営支援、ストラクチャー構築、当局対応や金融機関へのアドバイス、信託会社設立支援等を行う。
（主な役職）
駿河台大学法学部 特任准教授
（主な著書）
「民事信託の別段の定め 実務の理論と条項例」（日本加除出版）
「賃貸アパート・マンションの民事信託実務」（共著：日本法令）
「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A 」（共著：日本法令）
■日時
■定員
■受講形態
【交通アクセス】
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分
■料金
一般：25,000円 （資料代・税込み）
★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※１ 無料：東京定額制クラブ会員、資産税ビジネス研究会会員、ＴＡＰチケット１０使用
※２ ３０％off：相続アドバイザー協議会認定会員、大阪定額制クラブ会員
※３ １０％off：不動産相続ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員
■お問合せ
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定（無料）】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件（資料）をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
『資産税ビジネス研究会』とは
不動産オーナー・非上場（中小中堅）企業オーナーを顧客とし、資産税コンサルティングのビジネスモデル確立に当たって、発展・寄与することに賛同 して頂ける方を対象とします。研究会に所属する方は、月１回の定例会と不定期に開催される特別研修に【１名様・月会費10,000円（税別）】にて参加が 可能となります。定例会では、資産税コンサルティング等で成功している方などを講師にお招きし、皆様の知識と実践の習得に努めていきます。また、会員の皆 様の交流・ビジネス発表・ビジネスマッチングなどに協力していきます。
相続や事業承継におけるお客様（不動産オーナー、社長、後継者や従業員）の期待は全く変わりつつあります。戦略・業務・情報と、多岐にわたる能力をもった不動産・経営・会計・税務・法務・金融の専門家たち（会員の皆様）が、ワンチームでお客様の課題解決に取り組むのに加え、外部の知見や手法を積極的に協 業し、既存のアプローチにとらわれない最適なスキームを創っていくこと（資産税ビジネスモデルを確立させること）が当研究会の目標です。
詳細・ご入会はこちら → 資産税ビジネス研究会
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