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資産税実務基礎講座2022

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講座内容

 


 第1講座 2022年1月18日(火)10:30~12:30 


不動産及び金融資産の譲渡による移転のポイント


〈講師〉 荒井 大 氏(荒井会計事務所/税理士)


不動産や株式などの金融資産の移転手法として選択される「譲渡」。
一言、「譲渡」と言っても、譲渡するモノ、タイミング、価格、取引当事者の属性の違いにより、所得税額が大きく変わります。何気なく行った売買により、想像を絶する高額の税金に見舞われるケースも多々あります。
本講座を通じて、皆様には、譲渡税のポイントを理解し、お客様に対して+αのアドバイスができるようになって頂くことを目指します。

 

[第1部]
【1】所得税の計算の仕組み
【2】総合課税と分離課税
【3】譲渡所得税の基礎
【4】譲渡所得税の計算における主な特例
【5】財産別、譲渡所得税の計算方法(不動産、株式、仮想通貨等)


[第2部]
【1】親族内譲渡と親族外譲渡
【2】みなし譲渡について
【3】資産管理会社の活用
【4】組織再編の活用
【5】物件譲渡vs不動産MA

 

※第1講座のみお申込みの方・講座の詳細こちら

 


 第2講座 2022年1月25日(火)10:30~12:30 


相続税の仕組みと相続対策のポイント


〈講師〉平野 由拡​ 氏(平野由拡税理士事務所/税理士)


平成27年度の税制改正以降、身近な税金として浸透してきた相続税。
相続にかかる提案で必要となる基本的な知識から、名義預金や気になる税務調査について実務目線で解説します。
また、節税対策だけではない本質的な相続対策のアプローチについて、具体的な事例を交えてお伝えします。


[第1部]
【1】相続税の課税割合はどれぐらいか?
【2】相続税の納税者と計算の流れ
【3】相続税申告のスケジュールと進め方
【4】遺産分割の仕方で節税は可能か?
【5】生前贈与と名義財産の取り扱い
【6】相続税の税務調査


[第2部]
【1】相続コンサルティングのアプローチ
【2】相続対策コンサルティングの流れ
【3】相続税申告後の提案
【4】「相続」が「争族」にならないために

 

※第2講座のみお申込みの方・講座の詳細こちら

 


 第3講座 2022年2月1日(火)10:30~12:30 


贈与税の基本的な仕組みと生前対策のポイント


〈講師〉髙橋 大貴 氏(税理士法人フォーカスクライド 代表社員/税理士)


近年、増加傾向にある相続争い。これを回避し、残された家族の幸せな生活を守るためには、元気なうちの生前準備が必須です。これらの準備として多くの対策があげられますが、その中でも王道ともいえる生前対策として生前贈与があげられます。

この生前贈与について、実務のエッセンスを含めながら基本的な考え方から生前対策への活用方法をお伝えしたいと考えております。

 

[第1部]:総論及び基本編
【1】近年の相続を取り巻く現状
【2】生前対策の重要性
【3】贈与とは
【4】贈与制度の基本的な仕組み
【5】贈与の計算方法
【6】贈与の非課税制度


[第2部]:応用編及び税制改正
【1】贈与制度の活用
【2】生前贈与の留意点
【3】暦年贈与制度の税制改正について
※改正内容次第では全体の構成の変更もあります。

 

※第3講座のみお申込みの方・講座の詳細こちら

 



 第4講座 2022年2月22日(火)10:30~12:30 


土地評価の実務からみる生前対策


〈講師〉岡 隆充​ 氏(税理士法人ベリーベスト 資産税部マネージャー /税理士)


平成27年の相続税法の改正以降、相続税申告件数は大きく増加しています。相続財産の課税価格の多くを占める土地の評価は、相続税申告実務を行う上で欠かせない項目になります。

本講座では見落としがちな基本的項目から専門家が知っておくべき評価の項目を紹介するとともに、有効な生前対策の進め方を解説していきます。

 

[第1部]
【1】相続・贈与時における土地評価の原則
【2】貸家建付地の評価の留意点
【3】特殊な土地の評価方法


[第2部]
【1】財産評価基本通達と鑑定評価
【2】小規模宅地の特例
【3】生前にやっておくべき相続対策

 

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 第5講座 2022年3月1日(火)10:30~12:30 


非上場株式評価の基本と事業承継対策のポイント


〈講師〉長津 裕樹 氏(長津裕樹税理士事務所 代表税理士/税理士)


経営者の高齢化が進展している我が国において、事業承継は個々の企業のみならず、それまで経営者が脈々と培ってきた技術やノウハウ、経営資源を継承していくという観点から、社会全体にとっても喫緊の課題と言われております。
しかしながら、業績の良い企業ほど税務上の株価は高額となり、事業承継に際して重い税負担を強いられるという困難に直面しています。
本講座では、非上場株式評価の仕組みを理解することを通じて、オーナー企業の事業承継対策のポイントを掴み、日々の顧客提案に活かすヒントをお伝えしたいと考えております。


[第1部]:財産評価編
【1】事業承継を取り巻く環境
【2】非上場株式評価の概観
【3】株主の立場による評価方式の違い(原則と特例)
【4】業種・会社規模の違いによる評価方法への影響
【5】特定会社に該当した場合


[第2部]:事業承継対策編
【1】事業承継における株式の基本的考え方
【2】株価対策のポイント
【3】株式移転方法のポイント
【4】新事業承継税制の概要と特徴

 

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 第6講座 2022年3月8日(火)10:30~12:30 


資産税改正の本質と取るべき対策


〈講師〉梅田 篤志 氏(税理士法人フォーカスクライド 代表社員/税理士・CFP認定者)


かつて、『相続税』は一部の”富裕層”にだけに関する税金と考えられていました。しかし、平成27年に改正され、これまで『相続税』に縁のなかった人もしっかり知識をつけて対策を講じる必要が出てきています。
資産税分野の税制改正は近年盛んに行われています。また、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度の見直しも謳われており、令和5年以降の改正に大きな注目が集まっています。
本講座では、最近の税制改正の本質を解説し、対策をお伝えします。

 

[第1部]:最新の資産税改正
【1】税制改正の流れ
【2】住宅取得等資金贈与
【3】法人版事業承継税制
【4】財産債務調書制度の見直し


[第2部]:近年の資産税改正と今後の見込み
【1】近年の資産税改正
【2】今後の見込みと取るべき対応



※第6講座はTAP実務家クラブの定例会となります。TAP実務家クラブ会員は無料対象講座となります。

※第6講座のみお申込みの方・講座の詳細こちら

  



【オンライン配信期限】全講座 2022年10月27日(木)18:00まで


 


 講師プロフィール 

 

<第1講座>

〈講師〉荒井 大 氏(荒井会計事務所/税理士)

 

1980年 東京都中野区出身
2002年 上智大学経済学部卒業。事業会社及び特許事務所を経て、
2008年 税理士法人山田&パートナーズ入社。事業承継、M&A業務に従事
2018年 荒井会計事務所設立
 



<第2講座>

〈講師〉平野 由拡​ 氏(平野由拡税理士事務所/税理士)


2012年 税理士法人山田&パートナーズ入社。相続、事業承継のコンサルティングを中心とし、中小企業から上場企業の顧問業務まで幅広く従事
2021年 平野由拡税理士事務所設立。相続、事業承継など資産税案件を中心に扱う
 


<第3講座>

〈講師〉髙橋 大貴 氏(税理士法人フォーカスクライド 代表社員/税理士)


2014年 税理士法人タクトコンサルティング入社。相続・事業承継などの資産税業務に従事
2020年 税理士法人フォーカスクライド設立。資産税実務のほか、セミナー講演、企業内勉強会及び執筆活動に従事し、朝日新聞「相続のプロ50選」にも選出

 



<第4講座>

〈講師〉岡 隆充​ 氏(税理士法人ベリーベスト 資産税部マネージャー /税理士)


2014年 税理士法人タクトコンサルティング入社。相続・事業承継などの資産税業務に従事
2020年 税理士法人ベリーベスト入社。事業承継・相続対策を中心に、事業承継税制、組織再編、相続税申告等の業務を行う。
 


<第5講座>

〈講師〉長津 裕樹 氏(長津裕樹税理士事務所 代表税理士/税理士)


2016年 税理⼠法人山田&パートナーズ入社。相続税申告、事業承継対策とした資産税業務に従事
2019年 長津裕樹税理士事務所設立 
 


<第6講座>

〈講師〉梅田 篤志 氏(税理士法人フォーカスクライド 代表社員/税理士・CFP認定者)


2015年 税理士法人タクトコンサルティング入社。相続・事業承継などの資産税業務に従事
2017年 税理士法人山田&パートナーズ 新潟事務所入社
2018年 梅田税理士事務所設立。新潟を拠点とした資産税専門の税理士事務所として活動
2020年 税理士法人フォーカスクライド設立。資産税実務のほか、セミナー講演、企業内勉強会及び執筆活動に従事し、朝日新聞「相続のプロ50選」にも選出

 

日時

【第1講座 収録日】2022年1月18日(火)
【第2講座 収録日】2022年1月25日(火)
【第3講座 収録日】2022年2月1日(火)
【第4講座 収録日】2022年2月22日(火)
【第5講座 収録日】2022年3月1日(火)
【第6講座 収録日】2022年3月8日(火)
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

定員

オンライン受講の申込定員はございません。

会場

<オンライン受講の方>
●ご視聴期間について
全講座[2022年10月27日(木)18時まで]となります。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
「視聴専用URL」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
配信期間中のお申込みも承ります。
視聴専用URLにつきましては、お申込後3営業日以内にお送りいたします。
セミナー資料(レジュメ)は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
オンライン受講のお申込み期限は2022年10月23日(日)23時59分までとなります。
TAPオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。収録日から3営業日以降 「専用ページ」よりご視聴いただけます。

料金

通常価格90,000円(資料代・税込み)のところ
  ↓
全6講座一括申し込みの方は15,000円引きの
75,000円(資料代・税込み)

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〈定額制クラブ会員〉無料
〈TAP実務セミナー利用券〉6枚使用で無料
〈TAP実務セミナー利用券〉TAP実務家クラブ会員は5枚使用で無料
〈TAPチケット10〉6枚使用で無料
〈TAP実務家クラブ会員〉60,000円
〈事業承継スペシャリスト・マイスター認定者〉45,000円
〈TAPオンラインセミナー会員〉無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉52,500円


☆1講座ずつの単独申込みも可能です。

※上記料金は「税込み」価格です。
※第6講座はTAP実務家クラブの定例会となります。TAP実務家クラブ会員は無料対象講座となります。
※「事業承継スペシャリスト・マイスター認定者」とは「一般社団法人事業承継検定協会」の主催講座の認定者です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
※1講座ずつの単独申込みも可能です。単独受講をご希望の方は単独の申込ページへ移動してください。

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:セミナー事業部
本ページは「資産税実務基礎講座2022(全6講座)」の申込ページです。

※会場受講をお選びいただいた方も、収録済の講座につきましては「オンライン(録画)受講」となります。

主催:株式会社東京アプレイザル
協賛:株式会社YUIアドバイザーズ

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