SEMINAR
(2022年1月17日収録)
地方税法第343条第10項に基づく固定資産税等の適正化スキーム
固定資産税の名前に隠された2つの意味とは?
■ごあんない
Q1.建物は経年に従って価値が劣化するのが通常ですが、固定資産税は、長年にわたって新築並みの評価と税額が長期にわたって継続される実態をご存知でしょうか?
Q2.建物設備は、実態的に通常15年の寿命ですが、固定資産税評価制度においては35-65年と長期にわたる耐用年数と定められていることをご存知ですか?
Q3.固定資産税は納税通知書どおりに払うしかないと思っていらっしゃいませんか?
Q4.納税通知書について役場と交渉されたことはございますか?門前払いとなっていませんか?
Q5.完全に合法的に固定資産税及び不動産取得税が適正化される方策があることを聞いたことはございますか?
この適正化スキームは役場では窓口担当者でも存じ上げないケースがほとんどであり、仮に相談したとしても、「通常のやりかたでやらせてもらいます。」と撥ね付けられるケースがほとんどです。
私達タウンエステート協同組合は、長年役場との交渉経験を経て、紳士的に当組合のスキームを受理させるノウハウを確立し、「失敗しないので!」をモットーとしております。
■講座内容
【1】 なぜ建物の固定資産税評価額は下がらないのか?
<2つのマジック>
(1)物価上昇マジック
(2)怒りの耐用年数マジック
【2】どうすれば、実態に即した適正な固定資産税等の納税方法ができるのか?
<分離スキームのご案内>
(1)通常スキームとは(賦課課税システム)
(2)分離スキームとは?(地方税法第343条第10項に基づく完全に合法的なシステム)
■講師
■日時
【収録日】2022年1月17日(月)
※動画時間は約57分です。
■定員
■受講形態
<オンライン(録画)受講>
TAPメンバーズのみご視聴可能です。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※セミナー資料(レジュメ)は「視聴専用ページ」よりダウンロードいただけます。
■料金
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
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