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≪株式価額算定（相続分野・譲渡分野）実務大学≫

【タイトル】取引相場のない株式の価額算定（相続分野・譲渡分野）実務
【開催日】２０１７年１月　７日（土）、８日（日）、２１日（土）、２２日（日）
　　　　　　　　　　３月１８日（土）、１９日（日）、２５日（土）、２６日（日）

【ごあんない】　
｢取引相場のない株式｣の価額を算定することは至難の技です。特に、譲渡（売買等）を前提とする場合の価額算定には、相当の留意が必要とされます。そこで、この講座では、「取引相場のない株式」の価額算定につき、相続分野の価額算定方法を確認しつつ、主として譲渡分野における「取引相場のない株式」の価額の税務上の考え方及び価額形成要因について検証します。

 
［１］税法による時価概念のまとめ
 
［２］取引相場のない株式の評価（相続分野）
　① 取引相場のない株式の評価体系
　② 原則的評価と特例的評価の適用区分と判定方法
　③ 会社の規模区分の判定
　④ 『大会社』 『中会社』 『小会社』の評価方法
　⑤ 類似業種比準価額方式による計算
　　Ⅰ．評価会社の業種目
　　Ⅱ．類似業種の評価 『Ａ』
　　Ⅲ．比準三要素の計算方法
　⑥純資産価額方式による計算
　　Ⅰ．資産の部・負債の部の相続税評価額及び帳簿価額
　　Ⅱ．評価差額に対する法人税額等相当額の取扱い
　⑦特定の評価会社の判定とその評価方法
　　Ⅰ．『比準要素数１の会社』の株式
　　Ⅱ．『株式保有特定評価会社』の株式
　　Ⅲ．『土地保有特定評価会社』の株式
　　Ⅳ．『開業後３年未満の会社等』の株式
　　Ⅴ．『開業前又は休業中の会社』の株式
　　Ⅵ．『清算中の会社』の株式
　⑧配当還元評価方式による計算

 
［３］取引相場のない株式の評価（譲渡分野）
　①法人税基本通達の確認
　　Ⅰ．法人税基本通達９－１－１３（上場有価証券等以外の株式の価額）
　　Ⅱ．法人税基本通達９－１－１４（上場有価証券等以外の株式の価額の特例）
　②所得税基本通達の確認
　　Ⅰ．所得税基本通達２３～３５共－９（株式等を取得する権利の価額）
　　Ⅱ．所得税基本通達５９－６（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）
　③株式の時価算定に係る重要判例の検討
　Ⅰ．東京地方裁判所［平成１２年７月１３日判決：平成７年（行ウ）第２６６号］
　Ⅱ．大分地方裁判所［平成１３年９月２５日判決：平成９年（行ウ）第６号］
　④売買価額の認識（売主：個人）　各事例における具体的検討
　　（1）「売主：個人（支配株主）」、「買主：個人（純然たる第三者）」
　　（2）「売主：個人（支配株主）」、「買主：個人（純然たる第三者以外の支配株主）」
　　（3）「売主：個人（支配株主）」、「買主：個人（純然たる第三者以外の非支配株主）」
　　（4）「売主：個人（非支配株主）」、「買主：法人（純然たる第三者）」
　　（5）「売主：個人（非支配株主）」、「買主：法人（純然たる第三者以外の支配株主）」
　　（6）「売主：個人（非支配株主）」、「買主：法人（純然たる第三者以外の非支配株主）」
 
［４］取引相場のない株式の評価（相続分野・譲渡分野）に係る重要判例裁決事例の検討
　取引相場のない株式の評価（相続分野・譲渡分野）を巡って、実務上、重要と考えられる判例及び裁決事例を検討することによって、より深い知識の習得を図ります。
 
 
 


 

2017年1月7日（土）より　8日間

(受付開始は30分前です。)

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

一般：216,000円（資料代・税込み）


★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※１　無料：東京定額制クラブ会員（プレミア会員）、ＴＡＰチケット１０使用
※２　２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員
※３　３０％off：大阪定額制クラブ会員

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