SEMINAR
(2022年9月28日収録)
第9回 民事信託マスター講座 <終了と清算編>
民事信託を始める時から知っておきたい 信託の終了と清算の基礎
■ごあんない
「始めあるものは必ず終わりあり」 信託もそうです。委託者から管理・処分を託された財産を受託者が最終的にどうするかまで決めることができるからこそ、信託は、相続対策や事業承継対策の有力な手法なのです。しかし、民事信託の実務の現状の多くは、信託の設定の仕方、どうすれば信託を始められるかに意識が集中しているようにも見受けられます。
この講座では、信託の終了とこれに続く信託の清算の基礎知識を抑えることにより、「信託の終わり」をも踏まえた民事信託のスキームの検討、提案、設定ができるようになることを目標とします。
この講座では、信託の終了とこれに続く信託の清算の基礎知識を抑えることにより、「信託の終わり」をも踏まえた民事信託のスキームの検討、提案、設定ができるようになることを目標とします。
■講座内容
【1】信託の終了とは―終わったのに、終わらない!?
【2】信託終了事由と別段の定め―いつ信託を終了させるか
【3】信託の清算と清算受託者の職務―信託の後始末
【4】資産と負債の処理の仕方―契約書で決めておけばそれでよいか
■講師
2010年 弁護士登録(東京弁護士会)
2012年~2021年 管理型信託会社にて、設立業務、法務コンプライアンス部長、副社長執行役員を歴任
2021年 金森民事信託法律事務所開設
信託法学会会員。主な取扱分野は、民事信託及び商事信託で、訴訟対応、信託設定・運営支援、ストラクチャー構築、当局対応や金融機関へのアドバイス、信託会社設立支援等を行う。
(主な役職)
駿河台大学法学部 特任准教授
(主な著書)
「民事信託の別段の定め 実務の理論と条項例」(日本加除出版)
「賃貸アパート・マンションの民事信託実務」(共著:日本法令)
「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A 」(共著:日本法令)
2012年~2021年 管理型信託会社にて、設立業務、法務コンプライアンス部長、副社長執行役員を歴任
2021年 金森民事信託法律事務所開設
信託法学会会員。主な取扱分野は、民事信託及び商事信託で、訴訟対応、信託設定・運営支援、ストラクチャー構築、当局対応や金融機関へのアドバイス、信託会社設立支援等を行う。
(主な役職)
駿河台大学法学部 特任准教授
(主な著書)
「民事信託の別段の定め 実務の理論と条項例」(日本加除出版)
「賃貸アパート・マンションの民事信託実務」(共著:日本法令)
「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A 」(共著:日本法令)
■日時
【収録日】2022年9月28日(水)
※動画時間は約109分です。
■定員
■受講形態
<オンライン(録画)受講>
TAPメンバーズのみご視聴可能です。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※セミナー資料(レジュメ)は「視聴専用ページ」よりダウンロードいただけます。
■料金
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記単位の「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方(どなたでも)もご受講いただけるセミナーです。
<オンライン受講者>
【課目】 相続
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
※2026年6月28日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。
希望者のみ下記単位の「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方(どなたでも)もご受講いただけるセミナーです。
<オンライン受講者>
【課目】 相続
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
※2026年6月28日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。
※ユーザー登録をすると、次回のお申込みの際「お客様情報」の入力が不要になります。





