SEMINAR
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（2022年11月24日収録）
制度の変遷から紐解く 特例の骨組みと適用判断のポイント
～小規模宅地等の評価減の実務～
■ごあんない
昭和50（1975）年に個別通達として創設されてから約半世紀もの歴史を持つ「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の内容は、殊に近年、会計検査院の指摘による制限・縮減化や、民法（相続法）改正の影響が加わったことなどにより、年を追うごとに複雑化を増しています。
一方、その適用の有無が課税価格算入額にもたらす影響は極めて大きく、その評価減額は時に「遺産に係る基礎控除額」を超える規模ともなります。そのため、本特例は他の特例や評価制度とはその性格が大きく異なっており、相続税制の「１丁目１番地」に位置付けられるものと言っても過言ではありません。
本講義では、30年の申告経験を持つ立場から創設以来の制度の変遷、各々の特例対象宅地等の適用要件等につき、その骨組みと税務上の判断のポイントを分かりやすく整理し、通覧することにより、実務家にとって最も重要なこの特例の本質を、精緻な考察・分析により解き明かしていきます。
一方、その適用の有無が課税価格算入額にもたらす影響は極めて大きく、その評価減額は時に「遺産に係る基礎控除額」を超える規模ともなります。そのため、本特例は他の特例や評価制度とはその性格が大きく異なっており、相続税制の「１丁目１番地」に位置付けられるものと言っても過言ではありません。
本講義では、30年の申告経験を持つ立場から創設以来の制度の変遷、各々の特例対象宅地等の適用要件等につき、その骨組みと税務上の判断のポイントを分かりやすく整理し、通覧することにより、実務家にとって最も重要なこの特例の本質を、精緻な考察・分析により解き明かしていきます。
■講座内容
【１】 本制度の基幹部～創設趣旨・評価減の比重・前提条件～
【２】 個別通達時代の８年間（昭和50年～昭和57年）
【３】 初期税制の11年間（昭和58年～平成5年）
【４】 中期税制の16年余り（平成6年～平成22年3月）
【５】 後期税制の12年余り（平成22年4月～令和4年現在）
【６】 特定居住用宅地等の要件と主な特例の内容
【７】 特定事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【８】 特定同族会社事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【９】 貸付事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【10】 無償・有償借受要件、貸付用地への制度変遷、特定貸付事業
【２】 個別通達時代の８年間（昭和50年～昭和57年）
【３】 初期税制の11年間（昭和58年～平成5年）
【４】 中期税制の16年余り（平成6年～平成22年3月）
【５】 後期税制の12年余り（平成22年4月～令和4年現在）
【６】 特定居住用宅地等の要件と主な特例の内容
【７】 特定事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【８】 特定同族会社事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【９】 貸付事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【10】 無償・有償借受要件、貸付用地への制度変遷、特定貸付事業
■講師
南青山資産税研究所
所長・税理士
田川 嘉朗 氏
■1961年東京生まれ。1983年から1989年まで、美術・書道関係の出版社に勤務し、美術雑誌の編集長などを歴任。■1990年から2020年まで、資産税専門の準大手税理士法人に勤務し、代表社員・統括パートナーとして、数多くの相続税・贈与税・譲渡所得の申告業務、対策業務等に関与。租税特別措置法第40条・第70条の非課税特例を適用した約1ヘクタールの林地の自然保護団体への寄付事案、私道の評価割合を当時の60％から現行の30％に引き下げる要因となった不服申立事案などを担当した。
■論考では、『月刊税理』（ぎょうせい）の1999年7月号に「無償返還届出貸宅地をめぐる現行評価実務の矛盾点」を、2006年10月号に「広大地新通達が引き起こす相続事案の問題点～広大地評価の光と影」を各々寄稿。2018年にはＷＥＢマガジン『プロフェッションジャーナル』創刊５周年記念連載「ＡＩで士業は変わるか？」へ寄稿した。
■2021年、南青山資産税研究所を開設。同年「非上場株式評価の論点」（清文社）を、2022年「土地建物等評価の論点」（清文社）を刊行。東京税理士会・麻布支部所属。
■論考では、『月刊税理』（ぎょうせい）の1999年7月号に「無償返還届出貸宅地をめぐる現行評価実務の矛盾点」を、2006年10月号に「広大地新通達が引き起こす相続事案の問題点～広大地評価の光と影」を各々寄稿。2018年にはＷＥＢマガジン『プロフェッションジャーナル』創刊５周年記念連載「ＡＩで士業は変わるか？」へ寄稿した。
■2021年、南青山資産税研究所を開設。同年「非上場株式評価の論点」（清文社）を、2022年「土地建物等評価の論点」（清文社）を刊行。東京税理士会・麻布支部所属。
■日時
【収録日】2022年11月24日（木）
※動画時間は約112分です。
■定員
■受講形態
＜オンライン（録画）受講＞
TAPメンバーズのみご視聴可能です。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※セミナー資料（レジュメ）は「視聴専用ページ」よりダウンロードいただけます。
■料金
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記の単位を「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。
＜オンライン受講者＞
【課目】 不動産
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
※2026年8月30日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。
希望者のみ下記の単位を「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。
＜オンライン受講者＞
【課目】 不動産
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
※2026年8月30日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
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