事業承継税制（納税猶予）をやらなくてもチャンスはつかむ！

SEMINAR

＜申込受付中＞（2023年2月8日収録）

■ごあんない

相続税・贈与税を猶予・免除できる事業承継税制は、リスクが多くて尻込みしがちです。

しかし、来年３月末の「特例承継計画」だけは出すべきです。そのメリットは多くあります。

その第１は、出してさえおけば、納税猶予を使うパスポートが手に入るのです。
その上で、令和9年末まで考えれば良いのです。出してなかったら使えないのです！
使わなくてもペナルティなしです。

第２に、相続対策へとつなげる営業ツールにもなります。

第３に、納税猶予を使わずに納税してしまえば、相続後に起きる倒産や後継者の死去と特定の障害者となることによって、納税が免除になる特典を失うことになります。

その他にも、それらの得失を説明する義務を計画の提出を通じて自動的に果たせ「聞いていなかった。」を防ぐこともできます。

■講座内容

事業承継税制のリスクは数十もあります。それをどう回避して活かすか？
令和5年度税制改正で関係する部分を織り込んでお話します。

事業承継税制を直接使う会社は数少ないでしょう。
しかし、これが事業承継対策への誘い水になるのです。どの途、対策は不可欠なのですから。

事業承継税制の「猶予・免除」が受けられるといういわば「餌」で、まずはその気になってもらいます。結果的に、事業承継税制を使わなくても良いように対策をする。
しかし、どうしても使いたい会社には、それなりの説明とリスク回避の対策をします。
それらの折衷案としてお勧めするのが、相続税の「5年間の無利子延納」としての活用です。

■講師

牧口会計事務所

所長　税理士
法務省認定「事業承継ADR」調停補佐人

牧口晴一氏

「牧口劇場」とも評されるパフォーマンス豊かに工夫された講演は定評がある。

難解なテーマを図解・イラストで見開き展開した『中小企業の事業承継』（清文社）は13版、『非公開株式譲渡の法務・税務』（中央経済社）は第7版を数えるなど、多数の出版は重版を重ねている。

【その他の出版】
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第5版）』
『事業承継に活かす従業員給与の法務・税務（第3版）』
『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の税務・法務（第2版）』　など

税理士5科目合格・慶應義塾大学卒・名古屋大学大学院修士・法務省認定「事業承継ADR」調停補佐人・牧口会計事務所所長

■日時

【収録日】2023年2月8日（水）

※動画時間は約158分です。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

■定員

オンライン受講の申込定員はございません。

■受講形態

＜オンライン受講の方＞
●ご視聴期間について
［2025年7月24日（木）18時まで］となります。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。
※視聴専用ＵＲＬにつきましては、お申込後３営業日以内にお送りいたします。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2025年7月20日（日）23時59分までとなります。

★ＴＡＰオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。収録日から３営業日以降「専用ページ」よりご視聴いただけます。

■料金

受講料25,000円（税込み）
書籍代3,800円（税込み）
　※書籍は希望者のみ（定価4,290円のところ受講者特別価格）

【下記に該当する方は受講料はこちらの料金になります】
　※書籍は割引対象外です。
〈定額制クラブ会員〉無料
〈ＴＡＰ実務セミナー利用券〉１枚使用で無料
〈ＴＡＰ実務家クラブ会員〉20,000円（20％OFF）
〈事業承継スペシャリスト・マイスター認定者〉15,000円（40％OFF）
〈ＴＡＰオンラインセミナー会員〉無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉17,500円（30％OFF）

※上記料金は「税込み」価格です。
※「事業承継スペシャリスト・マイスター認定者」とは「一般社団法人事業承継検定協会」の主催講座の認定者です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。