士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

インボイス制度が令和５年１０月にスタートします。

一般的には免税業者の課税事業者への転換、登録番号の取得、電子インボイスが取り上げられていますが、実務上はインボイス対応していない飲食店や物品購入関係の領収書は世の中に沢山あります。
企業の営業経費に接待も含めてその様な領収書は消費税が経費（課税仕入れ）にならなくなり、消費税の納税が激増するリスクがあるのです。

簡易課税事業者はインボイス制度に関係ないと言われていますが、インボイス対応の領収書を発行しないと企業に利用されなくなり、売上が激減する危険性があります。

またインボイス制度には経過措置があり、会計ソフトの入力が相当複雑になります。
入力ミスが直接、納税額のミスに直結するためこれからの会計事務所の「インボイス制度コンサル」が主要業務になると考えられます。

そこで本セミナーでは「インボイス制度コンサル」の実績が多数あり、「誰も書かなかったインボイス制度のポイント（税務経理協会）」の著者である税理士黒永先生にインボイス制度の実態と今やるべき対策、税理士が顧問先へアドバイスするための知識を解説いただきます。
　　

　
●インボイスによって色々なことが大きく変わる
●インボイスを発行できない事業者は売上が減少する可能性大
●消費税導入依頼、もっとも厳しいルールとは？
●免税事業者が簡易課税を選択する場合の特例
●返還インボイスとは？
●企業のインボイス対策
●三種類のインボイス対策
●手書き領収書は要注意
●仕入税額控除の要件
●会計ソフトの入力方法が複雑に大きく変わる
●電子インボイスとは？
●今やるべき「インボイス対策」

　他
　

【収録日】2023年2月2日（木）

※動画時間は約94分です。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

オンライン受講の申込定員はございません。

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［2026年4月16日（木）23時59分まで］となります。

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定価15,000円（資料代・税込み）
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