賃貸不動産の法人化に関する論点整理と税務の基礎

SEMINAR

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（2023年6月15日収録）

■ごあんない

賃貸不動産の法人化は所得税の節税手法としてのイメージがありますが、実行に関して総合的な税法の知識が求められます。今回のセミナーでは各種税務論点についてその取り扱いと留意点を中心に解説していきます。

■講座内容

【１】不動産法人化の概要
【２】譲渡する個人の税務
【３】取得する法人の税務
【４】法人株主における留意点
【５】借地権に関する課税問題
【６】相続税への影響
【７】消費税の注意点

■講師

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ

コンサルタント／税理士

岡隆充氏

2004年　早稲田大学商学部卒業。都内会計事務所を経て、
2014年　税理士法人タクトコンサルティング入社。事業承継・相続対策を中心に資産税業務を専門に行う
2021年　株式会社ＹＵＩアドバイザーズ　コンサルタント就任
2024年　岡隆充税理士事務所開設

【主な著書】
「Q&A　事業承継に役立つ組織再編・資本政策」(共著／日本法令)
「初めて検討する税理士のための賃貸不動産法人化マニュアル(第2版)」(税務経理協会)

■日時

【収録日】2023年6月15日（木）

※動画時間は約114分です。

■定員

■受講形態

＜オンライン（録画）受講＞
TAPメンバーズのみご視聴可能です。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※セミナー資料（レジュメ）は「視聴専用ページ」よりダウンロードいただけます。

■料金

定価16,000円（資料代・税込）のところ

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【ＴＡＰメンバーズ】にご入会後（月会費ご入金含む）すぐにご視聴いただけます。

★ＴＡＰメンバーズの方は、「専用ページ」よりご視聴いただけます。

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記の単位を「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。

＜オンライン受講者＞
【課目】タックス
【認定区分/単位】 AFP 1.5単位、 CFP 1.5 単位
※2026年4月12日までにご視聴された方に単位を付与致します。

※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
　「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。