SEMINAR
＜申込受付中＞（2024年1月23日収録）
＜ＴＡＰ実務家クラブ＞ 第９４回定例会セミナー
「所有者不明土地」の解消を目指す関連法改正の解説
■ごあんない
令和3年の国土交通省の調査によれば、全国における所有者不明土地が占める割合は、国土の24％（九州本土を超える大きさに匹敵）となっており、そのうち相続登記が未了のものが62％、住所変更登記が未了のものが34％とされています。
今後、高齢化の進展による死亡者数の増加等により、ますます深刻化するおそれがあり、その解決は喫緊の課題とされています。
この課題を解決するために、令和3年（2021年）4月21日に「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）、および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）が成立し、令和5年4月より順次施行されています。
この研修では、令和5年4月27日に施行された新制度「相続土地国庫帰属制度」、および主に令和6年4月1日以降に施行される「不動産登記制度の見直し」について集中的に解説します。
■講座内容
【１】新制度「相続土地国庫帰属制度」とはなにか？（令和5年4月27日施行）
〇そもそも相続土地国庫帰属制度とはなにか？
〇誰が申請できるのか？
〇どのような不動産が申請できるのか？
〇費用はどのくらいかかるのか？
〇最新の承認申請状況と傾向、結果を見極める
〇徹底比較！ 一般売却と国庫帰属、どちらが有利？ どちらが面倒？
【２】相続登記が申請義務化へ「不動産登記制度の見直し」について（令和6年4月1日～施行）
〇相続登記が申請義務化へ「相続人申請制度」とはなにか？
〇相続登記の申請義務化と「過料」について
〇所有不動産記録証明制度とはなにか？
〇登記名義人の死亡情報についての符号の表示制度とはなにか？
〇住所変更登記等の申請の義務化と職権登記制度とはなにか？
〇ＤＶ被害者等の保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例とはなにか？
〇まだまだある改正事項をまとめて解説！
【３】「相隣関係の見直し」（民法のルールの見直し）について（令和5年4月1日施行）
○ 土地利用に関する「民法のルール」は何が見直されたのか？
○ 隣接地を使用できる要件はどう変わったのか？
○ 越境した竹木はどのような手続きで切除できるようになったのか？
○ 手続きを間違えると一転不利に！ 「ライフラインの設備の設置・使用権」を詳細解説！
■講師
株式会社こくえい不動産調査
代表取締役
和田 周 氏
1992年3月 日本大学法学部新聞学科卒
自動車関連会社、不動産賃貸会社を経て
三井のリハウス各店に在籍し、
不動産売買仲介業務に従事
2006年7月 不動産業者の取引支援、調査アウトソーシング受託を
主業務とする「こくえい不動産調査」を設立
2012年1月 「株式会社こくえい不動産調査」を設立現在に至る
（公社）全日本不動産協会、（一社）TRA全国不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会等で法定研修、各種研修、ゼミ研修等講師実績多数。不動産調査手法、不動産売買契約書類作成手法、不動産売買営業手法等を解説。不動産業者の企業内・教育研修も多数実施。
（一社）TRA全国不動産協会 不動産契約書式 制作・監修協力（2014年4月～）
（公社）全日本不動産協会 不動産契約書式 制作・監修協力（2017年4月～）
【主な著書】
「ポケット版 不動産調査実務マニュアル」
「不動産売買契約書類 記載マニュアル（重要事項説明書記載例・売買契約書特約例集）」（いずれも、（公社）全日本不動産協会東京都本部加盟各社に頒布）
「ポケット版 不動産調査実務マニュアル 大阪篇」（（公社）全日本不動産協会大阪府本部加盟各社に頒布）
自動車関連会社、不動産賃貸会社を経て
三井のリハウス各店に在籍し、
不動産売買仲介業務に従事
2006年7月 不動産業者の取引支援、調査アウトソーシング受託を
主業務とする「こくえい不動産調査」を設立
2012年1月 「株式会社こくえい不動産調査」を設立現在に至る
（公社）全日本不動産協会、（一社）TRA全国不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会等で法定研修、各種研修、ゼミ研修等講師実績多数。不動産調査手法、不動産売買契約書類作成手法、不動産売買営業手法等を解説。不動産業者の企業内・教育研修も多数実施。
（一社）TRA全国不動産協会 不動産契約書式 制作・監修協力（2014年4月～）
（公社）全日本不動産協会 不動産契約書式 制作・監修協力（2017年4月～）
【主な著書】
「ポケット版 不動産調査実務マニュアル」
「不動産売買契約書類 記載マニュアル（重要事項説明書記載例・売買契約書特約例集）」（いずれも、（公社）全日本不動産協会東京都本部加盟各社に頒布）
「ポケット版 不動産調査実務マニュアル 大阪篇」（（公社）全日本不動産協会大阪府本部加盟各社に頒布）
■日時
【収録日】2024年1月23日（火）
※動画時間は約163分です。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。
■定員
オンライン受講の申込定員はございません。
■受講形態
＜オンライン受講の方＞
●ご視聴期間について
［2025年1月23日（木）23時59分まで］となります。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。
※視聴専用ＵＲＬにつきましては、お申込後３営業日以内にお送りいたします。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2025年1月19日（日）23時59分までとなります。
★ＴＡＰオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。収録日から３営業日以降 「専用ページ」よりご視聴いただけます。
●ご視聴期間について
［2025年1月23日（木）23時59分まで］となります。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。
※視聴専用ＵＲＬにつきましては、お申込後３営業日以内にお送りいたします。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2025年1月19日（日）23時59分までとなります。
★ＴＡＰオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。収録日から３営業日以降 「専用ページ」よりご視聴いただけます。
■料金
25,000円（資料代・税込み）
【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈ＴＡＰ実務家クラブ会員〉無料
〈定額制クラブ会員〉無料
〈ＴＡＰ実務セミナー利用券〉１枚使用で無料
〈ＴＡＰオンラインセミナー会員〉無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉17,500円（30％OFF）
※上記料金は「税込み」価格です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈ＴＡＰ実務家クラブ会員〉無料
〈定額制クラブ会員〉無料
〈ＴＡＰ実務セミナー利用券〉１枚使用で無料
〈ＴＡＰオンラインセミナー会員〉無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉17,500円（30％OFF）
※上記料金は「税込み」価格です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記の単位を「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。
＜オンライン受講者＞
【課目】 相続
【認定区分/単位】 AFP 2.5単位 、 CFP 2.5 単位
※2025年1月19日までにご視聴された方に単位を付与致します。
希望者のみ下記の単位を「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。
＜オンライン受講者＞
【課目】 相続
【認定区分/単位】 AFP 2.5単位 、 CFP 2.5 単位
※2025年1月19日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※ユーザー登録をすると、次回のお申込みの際「お客様情報」の入力が不要になります。