士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

【１】税法による時価概念のまとめ

【２】取引相場のない株式の評価（相続分野）
　（１）取引相場のない株式の評価体系
　（２）原則的評価と特例的評価の適用区分と判定方法
　（３）会社の規模区分の判定
　（４）『大会社』 『中会社』 『小会社』の評価方法
　（５）類似業種比準価額方式による計算
　　①評価会社の業種目
　　②類似業種の株価 『Ａ』
　　③比準三要素の計算方法
　（６）純資産価額方式による計算
　　①資産の部・負債の部の相続税評価額及び帳簿価額
　　②評価差額に対する法人税額等相当額の取扱い
　（７）特定の評価会社の判定とその評価方法
　　①『比準要素数１の会社』の株式
　　②『株式等保有特定会社』の株式
　　③『土地保有特定会社』の株式
　　④『開業後３年未満の会社等』の株式
　　⑤『開業前又は休業中の会社』の株式
　　⑥『清算中の会社』の株式
　（８）配当還元評価方式による計算
　（９）種類株式の評価方法

【３】取引相場のない株式の評価（譲渡分野）
　（１）法人税基本通達の確認
　　①法人税基本通達９－１－１３
　　　（市場有価証券等以外の株式の価額）
　　②法人税基本通達９－１－１４
　　　（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）
　（２）所得税基本通達の確認
　　①所得税基本通達２３～３５共－９
　　　（株式等を取得する権利の価額）
　　②所得税基本通達５９－６
　　　（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）
　（３）株式の時価算定に係る重要裁判例の検討
　　①東京地方裁判所
　　　［平成１２年７月１３日判決：平成７年（行ウ）第２６６号］
　　②大分地方裁判所
　　　［平成１３年９月２５日判決：平成９年（行ウ）第６号］
　（４）株式の時価算定に係る重要判例の検討（地裁から最高裁まで）　
　　①東京地方裁判所［平成２９年８月３０日判決、平成２４年（行ウ）第１８５号］
　　②東京高等裁判所［平成３０年７月１９日判決、平成２９年（行コ）第２８３号］
　　③最高裁判所第三小法廷［令和２年３月２４日判決、平成３０年（行ヒ）第４２２号］
　（５）資産課税課情報第２２号（令和２年９月３０日）の確認
　　①所得税基本通達５９-６の（２）の適用がある場合の財産評価基本通達１８０（類似業種比準価額）の取扱いについて
　　②評価会社が有する子会社株式を評価する場合の所得税基本通達５９-６の（２）の取扱いについて
　　③評価会社が有する子会社株式を評価する場合のその子会社が有する土地及び上場株式の評価について
　（６）売買価額の認識（売主：個人） 各事例における具体的検討
　　①「売主：個人（支配株主）」、
　　　「買主：個人（純然たる第三者）」

　　②「売主：個人（支配株主）」、
　　　「買主：個人（純然たる第三者以外の支配株主）」

　　③「売主：個人（支配株主）」、
　　　「買主：個人（純然たる第三者以外の非支配株主）」

　　④「売主：個人（非支配株主）」、
　　　「買主：法人（純然たる第三者）」

　　⑤「売主：個人（非支配株主）」、
　　　「買主：法人（純然たる第三者以外の支配株主）」

　　⑥「売主：個人（非支配株主）」、
　　　「買主：法人（純然たる第三者以外の非支配株主）」

【４】取引相場のない株式の評価（相続分野・譲渡分野）に係る重要裁判例・裁決事例の検討
　取引相場のない株式の評価（相続分野・譲渡分野）を巡って、実務上、重要と考えられる裁判例及び裁決事例を検討することによって、より深い知識の習得を図ります。

※お断り
 

上記の講座において使用するレジュメの一部が著書「＜相続税・贈与税＞具体事例による財産評価の実務」（清文社）からの引用により構成されますが、最新刊行が平成２５年であるためにその設問中に使用されている年号が「平成」となっています。その点については、あらかじめご了解願います。

※諸事情により日程が変更又は中止になる場合がございます。あらかじめご了解おきくださいますようにお願い申し上げます。