SEMINAR
顧問先やクライアントからの相談に円滑に対応するための知識を網羅的に習得！
税理士・事業承継コンサルタントのための『事業承継実務講座』（全４講座）
■講座内容
第１講座 2024年12月19日（木） 14：00～16：00 開催
中小企業庁で事業承継税制の改正を指導した事業承継のプロが教える！
新事業承継税制の概要と手続き
令和9年12月31日で期限を迎える事業承継税制（特例措置）について、その全体像と適用要件について学んだうえ、具体的な手順、すなわち都道府県知事に対する特例承継計画の確認申請及び認定申請、贈与税・相続税の税務申告について、順を追って解説します。
事業承継税制の適用後における5年間毎年の報告・届出、5年経過後の届出についても忘れてはならない重要業務として理解しておく必要があります。本講座では、新事業承継税制の概要と手続きについて、法制度創設に関わった講師から学ぶことができます。
［第１部］事前対策編
【１】新事業承継税制の全体像と適用要件・取消事由
【２】特例承継計画の確認申請
［第２部］実行編
【３】贈与実施又は相続の開始に伴う認定申請
【４】贈与税・相続税に係る納税猶予の申告
【５】年次報告・実績報告
【６】納税猶予の免除と切替確認
〈講師〉
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント
税理士
北澤 淳 氏
※第１講座のみお申込みの方・講座の詳細はこちら
第２講座 2025年1月16日（木） 14：00～16：00 開催
中小企業庁で事業承継税制の改正を指導した事業承継のプロが教える！
事業承継法務の基礎
いわゆる節税対策が注目されがちな事業承継ですが、少数株主対策や遺産分割・遺留分対策などの法務対策も非常に重要です。
本講座では、事業承継におけるどのような部分に法律上のリスクがあるのか、そして、法的リスクをどのように回避するのかを、基礎的な内容から説明します。
また第２部では、また法的な対応によってどのように顧客のニーズを満たすことができるのか、発展的な内容の説明と、法務対応事例を紹介します。
［第１部］
【１】事業承継法務の基礎
【２】事業承継における法的リスクの所在と対応
［第２部］
【３】各種制度を活用した柔軟な事業承継対策
【４】事業承継法務に関する事例紹介
〈講師〉
弁護士法人フォーカスクライド東京オフィス
パートナー弁護士
伊藤 良太 氏
※第２講座のみお申込みの方・講座の詳細はこちら
※会場受講をご希望の場合、他講座と会場が異なりますので詳細は「受講形態」欄をご確認ください。
第３講座 2025年1月24日（金） 14：00～16：00 開催
中小企業庁「中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａに関する検討会」委員を務める事業承継のプロが教える！
事業承継税制 留意点とヒヤリハット事例紹介
事業承継税制が2009年(平成21年)に創設されて15年、期間10年の特例措置が創設されてからでも6年が経ちました。事業承継税制はその適用要件・事後要件が難しく、一歩誤ると損害賠償問題につながると言われ、税理士等からさえも嫌煙されるいっぽうで、採用件数は期待通りとはいかないまでも着実に増え続けています。
本講座では、事業承継税制の創設前から事業承継問題に携わってきた講師が、数多くの経験を基に事業承継税制を勧めないケースを取り上げ、予期せぬ落とし穴に嵌らないために法令通達だけでは読みこなせないヒヤリハット実例を紹介します。
［第１部］
【１】事業承継税制の適用要件
【２】事業承継税制適用にあたっての留意点
【３】事業承継税制が使える（適する）会社、適しない会社
［第２部］
【４】事業承継税制の適用を受けない方が良いケース
【５】ヒヤリハット事例紹介
〈講師〉
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役
税理士
玉越 賢治 氏
※第３講座のみお申込みの方・講座の詳細はこちら
第４講座 2025年2月7日（金） 14：00～16：00 開催
財務省主税局出身「事業承継税制の創設」に携わった事業承継のプロが教える！
事業承継税制、次はどうなる？！
事業承継税制は、中小企業の事業承継を集中的に進める観点から、平成30年１月から10年間の特例措置として抜本的拡充が行われ、贈与・相続時の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例な措置となっています。
コロナの影響が長期化したことを踏まえ、特例承継計画の提出期限は令和８年３月末まで２年延長されていますが、本特例措置の適用期限(令和９年12月末まで)については｢延長を行わない｣こととされています。
そこで、本講座では、事業承継税制について、創設時(21年度)や大幅見直し時(25年度)の経緯・趣旨・目的のほか、“制度設計時の狙いや悩み”などを振り返りながら、特例措置廃止後(令和10年１月以降)の事業承継税制のあるべき姿について展望します。
※本講座は、対談形式で行います。
（聞き手）税理士 玉越 賢治 氏（株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役／税理士）
［第１部］
【１】事業承継税制の創設・改正を振り返って
［第２部］
【２】特例措置廃止後(令和10年1月～)の事業承継税制を考える
〈講師〉
高橋達也税理士事務所
税理士／認定登録 医業経営コンサルタント
高橋 達也 氏
※第４講座のみお申込みの方・講座の詳細はこちら
■講師
北澤 淳 氏
2011年 税理士法人山田＆パートナーズ入社。
2016年 中小企業庁事業環境部財務課に税務専門官として採用。事業承継税制（特例措置）・個人版事業承継税制の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。
2021年 北澤淳税理士事務所開設
同年 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント就任
■主な役職
東京商工会議所「税制委員会」委員及び「事業承継対策委員会」学識委員
■主な著書
・「Ｑ＆Ａで理解する！個人版事業承継税制の仕組みと手続き」（税務研究会刊）
伊藤 良太 氏
2010年 司法試験合格
2011年 最高裁判所司法研修所修了（新第64期）
2012年 弁護士登録。ベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事
2015年 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に課長補佐として採用。下記の事業承継関連施策の立案・執行等を担当
～平成27年経営承継円滑化法改正 / 平成28年事業承継ガイドライン（案文執筆） /平成29年度税制改正（事業承継税制） / 事業承継補助金 / 事業承継ネットワーク構築事業～
2017年 ベイス法律事務所 設立（第二東京弁護士会所属）
2019年 弁護士法人フォーカスクライドにパートナー弁護士として加入
■主な役職
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員
■主な著書
・「Ｑ＆Ａ 事業承継に役立つ組織再編・資本政策」（共著・日本法令）
・「『新・事業承継税制』徹底解説」（共編・清文社）
・「一問一答 金融機関のための事業承継の手引き」（共著・経済法令研究会）
玉越 賢治 氏
商工中金（商工組合中央金庫）、㈱リクルートを経て、
1994年 株式会社タクトコンサルティング入社
2002年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
2012年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
2020年 同社 取締役会長就任
2021年 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立 代表取締役社長就任
同年 税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任
■主な役職（現任）
中小企業庁「中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａに関する検討会」委員
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員
■主な著書
「Ｑ＆Ａ 事業承継に役立つ組織再編・資本政策」（共著・日本法令）
「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）
「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」（中央経済社） 他多数
高橋 達也 氏
税制の企画・立案を行っている財務省主税局に長年勤務し、主に、相続税・贈与税や登録免許税などの資産課税を担当する。
特に、｢事業承継税制の創設｣をはじめ、2015年１月施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、その“企画・立案・調整”や“法令案の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす。
2005年 財務省主税局 税制第一課 資産税係 課長補佐
2012年 財務省主税局 税制第一課 主税調査官(資産税担当)
2013年 西尾税務署 署長
2015年 東京国税局 調査第一部 特別国税調査官･課税第一部 国税訟務官
2018年 税務大学校 専門教育部 教授
2019年 国税不服審判所(東京→本部) 総括国税審判官
2021年 国税不服審判所(沖縄→金沢→高松) 所長
2024年 退職 (→６月 税理士登録)
■主な著書
・使いやすくなった｢事業承継税制｣を活用して中小企業を元気にしよう（税務研究会税研情報センター）
・教育資金贈与の非課税措置のご案内（税務研究会税研情報センター）
・逐条解説 事業承継税制（税務研究会税研情報センター）
・ＤＨＣコンメンタール相続税法（共著・第一法規・平成18～25年）
・税法便覧（編著・税務研究会・平成20～25年）
・改正税法のすべて[資産税関係]（大蔵財務協会・平成18～25年）
■日時
【第２講座 開催日（収録日）】2025年1月16日（木） 14:00～16:00
【第３講座 開催日（収録日）】2025年1月24日（金） 14:00～16:00
【第４講座 開催日（収録日）】2025年2月7日（金） 14:00～16:00
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。
■定員
会場受講は各講座「先着44名様限定」となります。
定員に達し次第締め切らせていただきます。
オンライン受講の申込定員はございません。
■受講形態
＜第１・３・４講座の会場受講＞
保険サービスシステムHD 本社セミナールーム（日比谷・有楽町） 地図
東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ﾋﾞﾙ17F
【交通アクセス】
東京メトロ 日比谷線「日比谷駅」A5出口 徒歩2分 ／ A4出口 徒歩4分 ／ A11出口 徒歩5分
JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分
日比谷シャンテの入口（晴海通り側）に向かって左奥が、東宝日比谷ビルのオフィス棟となります
＜第２講座の会場受講＞
東京アプレイザル 本社セミナールーム（麹町） 地図
東京都千代田区二番町5-5 番町フィフスビル4階
【交通アクセス】
麹町駅(東京メトロ有楽町線 5番出口)より徒歩約1分（5番出口の隣のビル）
四ツ谷駅（JR、東京メトロ南北線）より徒歩約8分
半蔵門駅（東京メトロ半蔵門線）より徒歩約7分
市ヶ谷駅（JR、東京メトロ有楽町線、都営地下鉄新宿線）より徒歩約8分
※会場受講された方にも後日オンライン動画をお送りいたします。（視聴期限は約１ヵ月です。）
＜オンライン受講の方＞
●配信開始日について
収録後、３営業日頃を目安に配信を開始する予定です。
●ご視聴期間について
［2025年10月9日（木）23時59分まで］となります。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。
※視聴専用ＵＲＬにつきましては、配信開始後にお送りいたします。配信期間中のお申込みの方にはお申込後３営業日以内にお送りいたします。
※オンライン受講のお申込み期限は2025年10月5日（日）23時59分までとなります。
★ＴＡＰオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。収録日から３営業日以降 「専用ページ」よりご視聴いただけます。
■料金
↓
全４講座一括申し込みの方は24,000円引きの
40,000円（資料代・税込み）
＼断然お得！／
【さらに下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブ会員〉無料
〈ＴＡＰ実務セミナー利用券〉４枚使用で無料
〈ＴＡＰ実務家クラブ会員〉16,000円（60％OFF）
〈ＴＡＰオンラインセミナー会員〉オンライン受講は無料
〈ＴＡＰオンラインセミナー会員〉会場受講は16,000円（60％OFF）
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉16,000円（60％OFF）
その他〈AFP・CFP認定者〉限定割引もございます。
詳細は、日本FP協会マイページよりお申込みくださいませ。
※上記料金は「税込み」価格です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
※他の割引との併用はできません。
■お問合せ
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
株式会社東京アプレイザル
保険サービスシステムHD株式会社
［協賛］
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
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