中小企業・自営業者の廃業・清算をめぐる実務

SEMINAR

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（2024年12月18日収録）

■ごあんない

円安等に伴う物価の上昇や人手不足等の様々な原因により、中小企業の倒産件数が増加傾向にあります。中小企業・自営業者を顧問先に持つ税理士や公認会計士等の実務家にとっては、廃業・清算に関する正確な知識・情報をもとにコンサルティングを行い、的確な方針を採ることができるよう助言することが重要です。
そこで、本セミナーでは、中小企業・自営業者の廃業等に関わる各種手続について、裁判実務の現状にも言及しながら、事例の検討を交えて解説します。

　

■講座内容

【１】事業承継と廃業
【２】廃業のための各種手続とその相違点
【３】株式会社の解散・清算手続の実務
【４】法的整理手続（破産、民事再生）の実務
【５】準則型私的整理手続の実務
【６】弁護士の視点からみた円滑な廃業を実現するための留意点
【７】会計事務所（税理士・公認会計士）の役割

■講師

林康弘法律事務所

代表／弁護士（東京弁護士会所属）

林康弘氏

中央大学法学部法律学科卒業。
慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会副委員長。
東京弁護士会法律研究部・会社法部部員。
常葉大学法学部法律学科非常勤講師。
東京都内の事業会社、法律事務所等で勤務した後、弁護士となり、企業法務、倒産事件をはじめとする民事事件等を幅広く取り扱っている。

〔著　書〕
・藤村和夫編集代表『複雑困難事件と損害賠償Ⅱ』（青林書院、2023年12月、分担執筆）
・小賀野晶一ほか編著『一般条項の理論・実務・判例第１巻基礎編』（勁草書房、2023年2月、分担執筆）
・松嶋隆弘編著『民法・不動産登記法改正で変わる相続実務～財産の管理・分割・登記～』（ぎょうせい、2021年8月、分担執筆）
・德本穰ほか編著『最新法務省令対応令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』（日本加除出版、2021年3月、分担執筆）
・上田純子ほか編著『少数株主権等の理論と実務』（勁草書房、2019年10月、分担執筆）
・民事証拠収集実務研究会編『民事証拠収集―相談から執行まで』（勁草書房、2019年3月、分担執筆）
・根田正樹・松嶋隆弘編『会社法トラブル解決Ｑ＆Ａ＋ｅ』（ぎょうせい、2018年追録より分担執筆）
など。
〔ウェブ連載〕
・中小ベンチャー企業のための企業法務特集「契約書の書き方」
https://journal.bizocean.jp/author/yasuhiro-hayashi/
・家族信託の「おやとこ」（トリニティ・テクノロジー(株)）
https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/column/hayashi/?campaign=sbi

■日時

【収録日】2024年12月18日（水）

※動画時間は約115分です。

■定員

■受講形態

＜オンライン（録画）受講＞
TAPメンバーズのみご視聴可能です。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※セミナー資料（レジュメ）は「視聴専用ページ」よりダウンロードいただけます。

■料金

定価16,000円（資料代・税込）のところ

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【ＴＡＰメンバーズ】にご入会後（月会費ご入金含む）すぐにご視聴いただけます。

★ＴＡＰメンバーズの方は、「専用ページ」よりご視聴いただけます。

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記単位の「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。

＜オンライン受講者＞
【課目】相続
【認定区分/単位】 AFP 1.5単位、 CFP 1.5 単位

※2025年10月5日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

【共催】
株式会社東京アプレイザル
保険サービスシステムHD株式会社