SEMINAR

<資産税に強い『大手会計事務所OB』の競演>
資産税実務基礎講座2025

■ごあんない
「資産税実務基礎講座2025」では、譲渡所得税・相続税・贈与税の基本から、土地評価・非上場株式評価・事業承継対策まで網羅。最新の税制改正動向を踏まえた実務対応を解説し、具体的な活用法を学べます。
大手会計事務所OBの専門家が、現場で役立つノウハウを提供し、顧客提案力向上に役立ちます。
全6講座を受講することで、「税務の知識 × 実務への応用力 × 最新の改正対応」という3つの軸で強化でき、税務のプロフェッショナルとしてのスキルアップにつながります!
税理士・会計士・会計事務所職員・FP・金融機関・不動産関係者に最適な講座です。
この「資産税実務基礎講座2025」を受講することで得られるメリット
『1. 最新の税務知識を習得できる』
税制は毎年改正があり、特に相続税・贈与税・譲渡所得に関する変更は実務に大きな影響を与えます。本講座では最新の税制改正を踏まえた実務対応を学べるため、税務対策のアップデートが可能です。
『2. 実務に即した具体的な活用方法が学べる』
単なる理論や法律の解説だけでなく、具体的な事例や実務上のポイントを交えて説明されるため、実際の税務対応に即役立つ知識を得られます。
『3. 資産税に強い専門家のノウハウを学べる』
講師陣は大手会計事務所OBの専門家であり、長年の実務経験に基づく実践的な知識やノウハウを直接学ぶことができます。
『4. クライアントへの提案力が向上する』
特に税理士・会計士・金融機関関係者・不動産業界の方々にとっては、顧客への資産税アドバイスの幅が広がるため、信頼度アップやビジネスチャンスの拡大につながります。
『5. リスク回避・最適な税務戦略が立てられる』
・譲渡時の税負担の軽減策
・相続税・贈与税の効果的な節税方法
・事業承継における非上場株式評価のポイント
・最新の税制改正に対応した適切な対策
など、適切な税務戦略を立てるための知識が得られます。
『6. 経営者・資産家の長期的な資産管理に役立つ』
・不動産や株式の譲渡
・相続対策
・事業承継
といった長期的な資産管理を考える上で、有益な知識を得ることができます。
こんな方におすすめ!
税理士・会計士・会計事務所職員・金融機関担当者(顧客対応のレベルアップ)
不動産業界関係者(不動産評価・税務の専門知識取得)
経営者・資産家・投資家(相続・贈与・資産管理の知識向上)
■講座内容
第1講座 2025年4月25日(金)
譲渡所得の論点整理と税務の基礎
〈講師〉髙橋 大貴 氏(株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント/税理士)
不動産や株式などの金融資産の移転手法として選択される「譲渡」。
譲渡する資産、タイミング、価格、取引当事者の属性の違いにより、所得税額が大きく変わります。何気なく行った売買により、想像を絶する高額の税金に見舞われるケースも多々あります。
本講座を通じて、皆様には、譲渡所得税の基本的な取り扱いに留まらず、実務のエッセンスを含め具体的な活用方法をみなさまにお伝えしたいと考えております。
[第1部]
【1】所得税の仕組みと計算方法
【2】譲渡所得税の基礎
【3】不動産の譲渡
[第2部]
【1】金融資産の譲渡
【2】譲渡の活用事例
【3】譲渡における留意点
※第1講座のみお申込みの方・講座の詳細はこちら
第2講座 2025年5月9日(金)
相続税の仕組みと相続対策のポイント
〈講師〉岡 隆充 氏(株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント/税理士)
平成27年度の税制改正以降、身近な税金として浸透してきた相続税。
相続に関する基本的な知識や税務調査について実務目線で解説します。
また、節税対策だけではない本質的な相続対策、生前対策のアプローチについても具体的な事例を交えてお伝えします。
[第1部]基礎編
【1】相続税の概要
【2】贈与税の基礎と生前贈与
【3】税務調査のポイント
[第2部]:応用編
【1】相続コンサルティング
【2】生前対策の具体例
【3】相続争いを防ぐため
※第2講座のみお申込みの方・講座の詳細はこちら
第3講座 2025年5月16日(金)
贈与税の基本的な仕組みと生前対策のポイント
〈講師〉梅田 篤志 氏(株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント/税理士・CFP認定者)
近年、増加傾向にある相続争い。これを回避し、残された家族の幸せな生活を守るためには、元気なうちの生前準備が必須です。これらの準備として多くの対策があげられますが、その中でも王道ともいえる生前対策として生前贈与があげられます。
この生前贈与について、令和5年度の税制改正を踏まえ、基本的な考え方から生前対策への活用方法をお伝えします。
[第1部]:総論及び基本編
【1】近年の相続を取り巻く現状
【2】生前対策の重要性
【3】贈与とは
【4】贈与制度の基本的な仕組みと計算方法
【5】贈与の計算方法
【6】贈与の非課税制度
[第2部]:応用編及び税制改正
【1】令和5年度の税制改正と贈与
【2】税制改正を踏まえた贈与制度の活用
【3】生前贈与の留意点
※第3講座のみお申込みの方・講座の詳細はこちら
第4講座 2025年6月6日(金)
土地評価の基本と相続対策のポイント
〈講師〉平野 由拡氏(平野由拡税理士事務所/税理士)
平成27年の相続税法の改正以降、相続税申告件数は大きく増加しています。相続財産の課税価格の多くを占める土地の評価は、相続税申告実務を行う上で欠かせない項目になります。
本講座では土地評価の基本的項目から実務で活きる項目を紹介するとともに、有効な相続対策の進め方を解説していきます。
[第1部]
【1】相続・贈与時における土地評価の原則
【2】土地評価の入り口
【3】特殊な土地の評価
[第2部]
【1】土地評価実務における留意点
【2】小規模宅地の特例
【3】生前にやっておくべき相続対策
※第4講座のみお申込みの方・講座の詳細はこちら
第5講座 2025年6月20日(金)
非上場株式評価の基本と事業承継対策のポイント
〈講師〉荒井 大 氏(株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント/税理士)
経営者の高齢化が進展している我が国において、事業承継は個々の企業のみならず、それまで経営者が脈々と培ってきた技術やノウハウ、経営資源を継承していくという観点から、社会全体にとっても喫緊の課題と言われております。
しかしながら、業績の良い企業ほど税務上の株価は高額となり、事業承継に際して重い税負担を強いられるという困難に直面しています。
本講座では、非上場株式評価の仕組みを理解することを通じて、オーナー企業の事業承継対策のポイントを掴み、日々の顧客提案に活かすヒントをお伝えしたいと考えております。
[第1部]:財産評価編
【1】非上場株式評価の構成要素と全体像
【2】株主の判定
【3】業種の判定・会社規模の判定
【4】特定会社の判定
【5】評価方式の決定
[第2部]:事業承継対策編
【1】株価引下げ対策
【2】株式の移転策
【3】新事業承継税制の概要と特徴
※第5講座のみお申込みの方・講座の詳細はこちら
第6講座 2025年7月4日(金)
令和7年度税制改正 知っておきたい資産税改正と今後の対策
〈講師〉長津 裕樹 氏(株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント/税理士)
平成27年度の税制改正以降、「相続税・贈与税」は一部の“富裕層”だけの問題ではなくなりました。また、ここ数年取り沙汰されていた「相続贈与の一体課税」の議論は大きな関心を集めていましたが、令和5年度の税制改正にて、資産の再分配機能の確保と資産の若年世代への早期移転の促進を目的とし、贈与税の「暦年課税制度」、「相続時精算課税制度」の改正が行われました。
本講座では、ここ数年の資産税改正を中心に解説し、今後の対応策をお伝えします。
[第1部]近年の資産税税制改正
【1】令和7年度税制改正
【2】近年の税制改正とトレンド
【3】相続時精算課税制度・暦年課税制度
【4】教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与
【5】タワマン節税規制
[第2部]税制改正の影響とその対策
【1】税制改正が相続税・贈与税へ与える影響
【2】今後の対応策
※第6講座のみお申込みの方・講座の詳細はこちら
【オンライン配信期限】全講座 2026年1月8日(木)23時59分まで
■講師

髙橋 大貴 氏
2009年 大学卒業後、銀行及び税理士法人に勤務
2014年 税理士法人タクトコンサルティング入社
~相続・事業承継などの資産税業務に従事する
2020年 税理士法人フォーカスクライド設立
~資産税実務のほか、セミナー講演、企業内勉強会及び執筆活動に従事する
朝日新聞「相続のプロ50選」に選出される
2021年 株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任
2022年 日経BP社2022年12月13日発売の『プロが教える本当の相続・事業承継 2023年版』に選出される
2024年 実務経営サービス社より発売の『相続・事業承継に強い!頼れる士業・専門家50選 2024年版』に選出される

岡 隆充 氏
税理士法人タクトコンサルティング、都内税理士法人にて事業承継・相続対策を中心に資産税業務を専門に行う
2021年 株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任
2024年 岡隆充税理士事務所開設
【主な著書】
Q&A 事業承継に役立つ組織再編・資本政策(共著・日本法令刊)
賃貸不動産の法人化マニュアル(税務経理協会刊)

梅田 篤志 氏
2015年 税理士法人タクトコンサルティング入社
~相続・事業承継などの資産税業務に従事する
2017年 税理士法人山田&パートナーズ 新潟事務所入社
2018年 梅田税理士事務所開設
~新潟を拠点とした資産税専門の税理士事務所として活動する
2020年 税理士法人フォーカスクライド設立
~資産税実務のほか、セミナー講演、企業内勉強会及び執筆活動に従事する。朝日新聞「相続のプロ50選」にも選出される
2021年 株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任
2023年 BSN新潟放送「四畳半スタジオ」相続コーナー不定期出演中

平野 由拡 氏
2012年 國學院大學大学院修了
同年 税理士法人山田&パートナーズ入社。相続、事業承継のコンサルティングを中心とし、中小企業から上場企業の顧問業務まで幅広く従事する
2021年 平野由拡税理士事務所開設。相続、事業承継など資産税案件に従事する

荒井 大 氏
2008年 税理士法人山田&パートナーズ入社
~事業承継、M&A業務に従事する
2018年 荒井会計事務所開設
2022年 株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任
【主な著書】
Q&A 事業承継に役立つ組織再編・資本政策(共著・日本法令刊)
■日時
【第2講座 開催日(収録日)】2025年5月9日(金) 14:00~16:10
【第3講座 開催日(収録日)】2025年5月16日(金) 14:00~16:10
【第4講座 開催日(収録日)】2025年6月6日(金) 14:00~16:10
【第5講座 開催日(収録日)】2025年6月20日(金) 14:00~16:10
【第6講座 開催日(収録日)】2025年7月4日(金) 14:00~16:10
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。
■定員
会場受講は「先着44名様限定」となります。
定員に達し次第締め切らせていただきます。
オンライン受講の申込定員はございません。
■受講形態
<会場受講の方>
保険サービスシステムHD 本社セミナールーム(日比谷・有楽町) 地図
東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル17F
【交通アクセス】
東京メトロ 日比谷線「日比谷駅」A5出口 徒歩2分 / A4出口 徒歩4分 / A11出口 徒歩5分
JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分
日比谷シャンテの入口(晴海通り側)に向かって左奥が、東宝日比谷ビルのオフィス棟となります
※会場受講された方にも後日オンライン動画をお送りいたします。(視聴期限は約1ヵ月です。)
<オンライン受講の方>
●配信開始日について
収録後、3営業日頃を目安に配信を開始する予定です。
●ご視聴期間について
[2026年1月8日(木)23時59分まで]となります。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用URL」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。
※視聴専用URLにつきましては、配信開始後にお送りいたします。配信期間中のお申込みの方にはお申込後3営業日以内にお送りいたします。
※オンライン受講のお申込み期限は2026年1月4日(日)23時59分までとなります。
★TAPオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。収録日から3営業日以降 「専用ページ」よりご視聴いただけます。
■料金
↓
全6講座一括申し込みの方は21,000円引きの
75,000円(資料代・税込み)
\1講座分以上お得!/
【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブ会員〉無料
〈TAP実務家クラブ会員〉無料
〈TAPオンラインセミナー会員〉無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉52,500円(30%OFF)
その他〈AFP・CFP認定者〉限定割引もございます。
詳細は、日本FP協会マイページよりお申込みくださいませ。
※上記料金は「税込み」価格です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
※他の割引との併用はできません。
■お問合せ
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方(どなたでも)もご受講いただけるセミナーです。
<オンライン受講者>
※講座ごとに異なります。詳しくは各講座のページをご確認ください。
<会場受講者>
※講座ごとに異なります。詳しくは各講座のページをご確認ください。
共催:
株式会社東京アプレイザル
保険サービスシステムHD株式会社
協賛:
株式会社YUIアドバイザーズ
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