士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

種類株式を使えば、様々なことができる！ しかし、注意も必要です。
まずは、種類株式の評価は決まったという誤解です。決まっていません。決まっているのは、相続・贈与等の場合の評価だけです。
相続・贈与等で後継者に移転させると、遺留分の減殺請求の対象となりますが「譲渡」の場合には、対象とならないため、事業承継の安定度は高いし、
少数株主対策からも「譲渡」は有益です。
しかし、「譲渡」の場合の種類株式の評価は未だ定まっていません。
● まずは、相続・贈与等の場合の種類株式の評価と事業承継対策を学びます。
● 次に、事業承継に多様される「譲渡」の場合の評価…「時価」との違いを学びます。
● そして、「譲渡」が如何に事業承継に役立つかを、安定性の高い種類株式による「譲渡」で相続税節税ができるのかを、従業員持株会を中心にして対策を学びます。
この場合、相続税の納税猶予の限度である３分の２を越える部分について持株会への譲渡をすることによる効果は、猶予と異なり、実質的な節税となることです。
● また、少数株主からの「譲渡」による買い集めで、自己株式にする場合の「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税などのリスクを回避するための、自己株式の受け皿としても有効なのが従業員持株会です。

● 後継者難の中、親族外承継としても、種類株式が注目されています。
親族外ですから当然、相続・贈与等以外の「譲渡」が前提となります。

    使用テキスト
    好評シリーズ第２弾改訂版！
    事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（第二版）
　　牧口 晴一氏共著
　　中央経済社
　　2012年9月発行
　　価格：5,832円（税込）

　　※4,000円で書籍が購入できます。

 

2015年9月11日（金）

(受付開始は30分前です。)

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

書籍持参：32,400円(税込)
書籍購入：36,400円(税込)


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