相続開始前に引き出された現金と相続財産該当性の判断

SEMINAR

＜申込受付中＞（2026年5月29日収録）

“生前の出金”は相続財産になるのか？― 不当利得返還請求権をめぐる３つの重要事例から考察する相続実務の論点とは
　
　

■ごあんない

下記の3つの事案は、いずれも「相続開始前に被相続人名義の預貯金口座から引き出された現金」が相続財産に該当するか否かが争点となった裁判・裁決例です。

特に【３】の「東京地裁令和5年2月16日判決」では、相続人が相続開始前に被相続人の口座から総額14億円以上の現金を出金していたことが問題となりました。この件において所轄税務署長は、被相続人が相続人に対して「不当利得返還請求権」を取得したと判断し、その権利が相続財産に含まれるとして相続税の更正処分を行っています。

税理士の実務ではあまり耳慣れない「不当利得返還請求権」ですが、本講座ではこの3つの事例をもとに、その法的性質と相続税実務への影響について詳しく解説します。

　
　〈取り扱う事例〉

【１】東京高判平成30年7月11日（税資268号‐63順号13168）
【２】国税不服審判所裁決令和3年1月6日（TAINS：F0‐3‐757）
【３】東京地判令和5年2月16日（税資273号順号13815）

■講師

加藤邦治税理士・行政書士事務所

税理士・行政書士

加藤邦治氏

・税理士（平成10年試験合格，合格科目は簿記論，財務諸表論，法人税法，所得税法，相続税法）
・早稲田大学大学院法学研究科修了（法学修士）
・資産税実務に携わること約30年
・税理士試験受験予備校において「法人税法」の講師歴15年
・平成18年2月に加藤邦治税理士事務所を開業。独立開業後は合併や株式交換などの組織再編税制を利用した事業承継対策などの実務に数多く携わる。また，取引相場のない株式の評価の実績も多数。

■日時

【収録日】2026年5月29日（金）

※動画時間は約111分です。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

■定員

オンライン受講の申込定員はございません。

■受講形態

＜オンライン受講の方＞
●ご視聴期間について
［2027年1月21日（木）23時59分まで］となります。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお手続き完了後（受講料ご入金含む）３営業日以内に、
　メールにてお送りしますのでお申込みの際にメールアドレスを必ずご記載ください。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2027年1月17日（日）23時59分までとなります。

★ＴＡＰメンバーズの方は、本セミナーのお申込みは不要です。「専用ページ」よりご視聴いただけます。

■料金

16,000円（資料代・税込み）

【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉11,200円（30％OFF）

〈AFP・CFP認定者〉限定割引もございます。
日本FP協会Myページにお申込みURLがございますので、そちらからお申込みください。

※上記料金は「税込み」価格です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
※他の割引との併用はできません。

★ＴＡＰメンバーズの方はお申込みは不要です。
「専用ページ」よりご視聴いただけます。

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記単位の「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。

＜オンライン受講者＞
【課目】相続
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位、 CFP 1.5 単位

※2027年1月17日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

【共催】
株式会社東京アプレイザル
全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合）