＜大阪開催＞相続税申告で最重要論点　名義預金・名義株の税務判断

SEMINAR

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■ごあんない

国税庁の統計によると、相続税の税務調査が行われると約8割の方が申告漏れを指摘されています。その原因の多くは「名義預金・名義株」と呼ばれる財産の存在です。例えば、夫の給与収入を原資とした専業主婦名義の預金、祖父母が学資のために作った孫名義の定期預金、親が積み立てた子供の定期積金など、どの家庭にも考えられる論点です。本セミナーでは、このような名義預金・名義株が、被相続人に帰属するのか、名義人に帰属するのかの判断基準を、これまでの経験や裁判例・裁決例を通じて明らかにし、実務（申告書を作成する、及び、税務調査時に対応する）を行う上で活用できるように意識して紹介します。

■講座内容

【１】名義預金・名義株の判定基準
【２】資金源は誰によるものか
【３】生前贈与は成立しているか
【４】財産の管理・運用は誰が行っていたか
【５】妻が専業主婦であった場合、へそくりは名義預金か
【６】未成年に対する贈与は成立するか
【７】贈与税の申告をしていれば贈与を否認されることはないか
【８】生前に現金引き出しがあった場合の留意点は何か
【９】上場株式、同族会社株式の名義性の判断ポイント
【１０】名義預金の計上漏れは重加算税が課されるか

■講師

風岡範哉税理士事務所

税理士
宅地建物取引士

風岡範哉氏

資産税専門の税理士法人にて相続税申告業務を担当。これまで相続税申告に従事した案件は250件を超える。相続税実務において、特に判断が難しい、土地評価や名義性財産の判定、税務調査対応等に強みがある。

＜主な著作＞
『新版　グレーゾーンから考える相続・贈与税の土地適正評価の実務』（清文社、2016年）
『税務調査でそこが問われる！相続税・贈与税における名義預金・名義株の税務判断』（清文社、2015年）
『相続税・贈与税通達によらない評価の事例研究』（現代図書、2008年）
「財産評価基本通達6項の現代的課題」第28回日税研究賞入選〔2005年〕　など

■日時

2016年9月14日（水）

(受付開始は30分前です。)

■定員

60名お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

AP大阪淀屋橋 HP

大阪府大阪市中央区北浜3-2-25京阪淀屋橋ビル3F・4F

【交通アクセス】

地下鉄御堂筋線淀屋橋駅(北改札)より徒歩約3分
地下鉄堺筋線北浜駅(北改札１A出口)より徒歩約5分
京阪本線淀屋橋駅（中央改札口）徒歩約2分
京阪本線北浜駅（中央改札口）徒歩約5分

■料金

大阪定額制クラブ会員：無料
一般：25,000円（資料代・税込み）

★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※１　無料：大阪定額制クラブ会員、東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰチケット１０使用
※２　２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部

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