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2016年 年末特別セミナー

裁判例から重要論点の理解を強化!
居住用財産の譲渡所得の特別控除(租特法35条)の基本要件である「居住用家屋」(同条2項1号)の当否判断の在り方


■ごあんない

表題の特別控除の特例は、納税者に身近な制度であり、税理士はその適用に係る申告を反復的に扱うことが見込まれます。ただ、納税者の利益を計ろうとするあまり、この特例が使えない家屋とその敷地の譲渡についてもこの特例を適用した申告を行い、否認される例もあります。そうなると税理士は専門家としての責任を問われることにもなりかねず、この特例の基本かつ最重要要件である「居住用家屋」について正しい理解をしておくことは、そのような事態を招かないため、また、納税者に対して適用の可否や否認リスクをわかりやすく説得力を持って説明するために必要です。
このセミナーでは、最高裁判決やその後の地裁判決等における判示に基づき、「居住用家屋」の意義やその当否判断の在り方をわかりやすく整理します。

■講座内容

【1】平成元年3月28日最高裁判決
制度の趣旨を踏まえた条文の解釈により租特法35条の「居住用家屋」の意義の基本部分の確認・明確化をします。

【2】平成25年12月26日松江地裁判決(確定)
1の判決の影響の下、「居住用家屋」の当否判断で考慮すべき観点3つと観点毎の判定の在り方を整理・確認します。

■講師

亀山 孝之 氏
税理士法人タクトコンサルティング
税理士
亀山 孝之 氏  

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≪略歴≫
昭和58年 早稲田大学商学部卒業
同  年 東京国税局採用
税務署、国税庁を経て、主に東京国税局調査部において、大企業の法人税等の調査や外国法人課税等の国際課税に係る事案の調査や訴訟事務を担当 (平成15年から国際税務専門官)。
平成19年 東京国税局辞職
同  年 タクトコンサルティング入社。税理士登録

≪主な著書≫
「新・事業承継税制Q&A」(共著:日本法令)
「法務・税務のすべてがわかる! 事業承継実務全書」(共著:日本法令)
「非上場会社のための金庫株の税務Q&A」(共著:大蔵財務協会)
「平成30年度税制改正対応"守りから攻め"の事業承継対策Q&A」(共著:ぎょうせい)
「不動産組替えの税務Q&A」(共著:大蔵財務協会)
「税理士なら知っておきたい 事業承継対策の法務・税務Q&A」(共著:中央経済社)
「資産家増税時代の“守りから攻め”の相続対策Q&A」(共著:ぎょうせい)

■日時

2016年12月7日(水)
(受付開始は30分前です。)

■定員

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

■料金

一般:5,000円(資料代・税込み)初回特別価格


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 30%off:大阪定額制クラブ会員
※3 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
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