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【税務鑑定研究会 第15回研究会】
【借地・底地アドバイザー養成講座】<第5講座>定期借地権と定期借家権の具体的活用に関する法務実務

土地を代々守っていく地主のニーズに合わせた不動産有効活用提案に必須


■ごあんない

不動産による有効活用を検討する場合には、定期借地権のうち事業用定期借地権を活用した事業化の提案や一般定期借 地権を活用したマンション事業、また収益確定型借家権といわれる定期借家権を活用したオフィス賃貸等、定期借地権や定期借家権を用いる場面に遭遇すること があります。また、これらを活用した物件の仲介業務を行う上でも、定期借地権・定期借家 権についての知識は不可欠です。これらの基本概念だけではなく、これらの借地・借家権が立法当初のコンセプトから実務に おいてどのように発展しているのか、その実務的な解説を行っていきます。 

■講座内容

1.定期借地権の基本概念とその経済的特徴
  ① 定期借地権の基本概念と立法当時のコンセプト
  ② 定期借地権の経済的特徴と実務への応用
  ③ 定期借地権のバリエーションの発展
2.定期借地権の事業化方式と建築条件付分譲
  ① 仲介方式   
  ② 転売方式   
  ③ 代理方式
3.定期借地権の3類型と契約方式
  ① 一般定期借地権   
  ② 事業用定期借地権
  ③ 建物譲渡特約付借地権
4.権利金・保証金・前払い地代方式の利害特質
  ① 権利金方式   
  ② 保証金方式   
  ③ 前払い地代方式
5.マンション分譲事業における定期借地契約条項の特殊性
  ① 地代不払いの場合の措置
  ② 原状回復義務の不可分債務性とその対応
6.定期借家権の契約方式
  ① 普通借家約と定期借家契約の契約方式の相違
  ② 定期借家権の成立要件
  ③ 書面を交付しての事前説明義務
7.定期借家権の特徴的な制度
  ① 定期借家権の期間
  ② 契約終了通知の必要性
  ③ 法定中途解約権
  ④ 賃料増減請求権の排除の方法
  ⑤ 普通借家権から定期借家権への切替え
8.定期借家権の活用と経済的機能

■講師

江口 正夫 氏
江口・海谷・池田法律事務所
弁護士
江口 正夫 氏  

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1952年生まれ、広島県出身。東京大学法学部卒業。弁護士(東京弁護士会所属)。
最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、(旧)建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、(旧)建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任、(公財)日本賃貸住宅管理協会理事。

【主な著書】
「企業責任の法律実務」
「大改正借地借家法Q&A」
「決定版・定期借地権」
「民事弁護と裁判実務・動産取引」など多数

■日時

2015年10月8日(木)
(受付開始は30分前です。)

■定員

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきますので予めご了承下さい。

■受講形態

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

■料金

25,000円 (資料代・税込み)
≪全講座一括申込みはこちら ※単科申込みより30,000円お得!!≫
 

★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、税務鑑定研究会会員
※2 30%off:相続アドバイザー協議会認定会員、大阪定額制クラブ会員
※3 10%off:不動産相続ビジネス研究会会員、資産税ビジネス研究会会員

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
 『税務鑑定研究会』とは

~不動産鑑定士の相続・事業承継ビジネス(民間からの鑑定)の進出を研究します~
士業の中で最も公務員化(公示地・基準地・競売・裁判・相続税路線価・固定資産税路線価・公共用地取得)している、つまり、公的評価に依存している不動産鑑定士を対象に、相続や譲渡時における税務に関する「鑑定ビジネス」の創出を研究します。
不動産鑑定士が、所有者様の意思を尊重し不動産の時価を高める、もしくは不動産の価値を低くしないで、真の不動産相続対策を担えるようになることが最終目標です。
残す土地・分ける土地・売る土地の順位付け(不動産の価値判断)や納税・分割対策(適正な時価評価をベースに)を行えるのは、不動産の価値判断ができる不動産鑑定士に他なりません。税務鑑定研究会は、その実現に向けた取り組みを研究いたします。
◆ 会費:月額 10,000 円(税別)(二人目以降 5,000 円(税別))

詳細・ご入会はこちら → 税務鑑定研究会
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