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事業承継税制『納税猶予と免除』の最新動向

―国税庁・経産省・税理士、誰にも正解がわからなかった事案を含めた最新事情―


■ごあんない

中小企業白書によると、中小企業数は直近の5年で約40万件減少しています。減少の理由は様々ありますが、いずれにしても事業承継の難しさが表れていると思います。
多くの経営者は漠然と事業承継について考えていますが、具体的にどのような対策をすれば良いのかわからない、また日本人の気質として「生前に死後の話をすることに抵抗がある」ことから、結局有耶無耶なまま先送りしているのが現状です。
但し、そのまま放置していると、意外と軽視されがちな自社の株価が驚く程高騰し、後継者が買取り困難に陥るケースも考えられます。
そこで、本セミナーでは事業承継の手段の一つとして、税制面での優遇を得られる「事業承継税制」の活用について、この制度の概要から最新の動向までを、具体的な事例を交えて詳しく解説致します。

■講座内容

【1】事業承継税制とは
【2】事業承継税制の改正点
【3】事業承継税制最新の事例

 ◆納税猶予手続き中に起きた事例
  (1)確認を受けたあと、確認内容と違う案件になった事例
  (2)贈与税の納税猶予を受ける際、同年に金銭の贈与を受けていた事例
  (3)先代が双子の経営者でかつ筆頭株主だった事例
  (4)事業承継税制適用時の税理士対応についての事例
  (5)申請会社が株券発行会社だった事例
 ◆納税猶予の適用断念例
  (1)まじめな事業承継が浮かばれなかった事例
  (2)先代が心変わりした事例
  (3)後継者が適用外だった事例
  (4)急に資産管理型会社になってしまった事例
【4】事業承継税制最新のトピックス
【5】事業承継税制の今後



★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

■講師

上甲 覚 氏
株式会社国土工営
中小企業診断士
上甲 覚 氏  

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立命館大学大学院 政策科学研究科 修了。経済産業省外郭団体でチーフマネージャーとして、補助金申請者への指導・助言及び組織管理業務に携わる。企業内診断士として、中小企業全般から、ターンアラウンド及び事業再生、経営改善等幅広くコンサルティングを行っている。特に近年では、「事業承継税制」の普及に尽力している。税理士会・税理士協同組合や法人会等を中心に講演多数。

■日時

2017年8月1日(火)
(受付開始は30分前です。)

■定員

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

■料金

一般:20,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 30%off:大阪定額制クラブ会員
※3 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
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