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タクト流 資産税コンサルティング実務2017 <全9講座>
【第6講座】相続人に非居住者がいる場合の相続税等の取扱い

-国外転出(相続)時課税を中心に-


■ごあんない

国際化の進展にともない、相続人のなかに非居住者がいるケースが増えてきました。特に平成27年7月以降の相続より「国外転出(相続)時課税」が創設されたことにより、相続人に非居住者がいる場合の税務上の取扱いについて理解が必要になります。本講座では、国外転出(相続)時課税を中心に、相続人に非居住者がいる場合の相続税等のポイントを解説いたします。

■講座内容

【1】相続人に非居住者がいる場合の相続税制のポイント
 (1)相続人に非居住者がいる場合の税務上の留意点(概要)
 (2)所得税の準確定申告時の留意点
  (3)相続税の申告時の留意点
 
【2】国内転出(相続)時課税制度のポイント
 (1)相続又は遺贈により個人間で財産の移転があった場合の課税関係の原則
 (2)「国外転出(相続)時課税」の創設の趣旨
 (3)対象となる資産と対象となる居住者の範囲
 (4)対象となる資産が非上場株式である場合のその価額の算定方法
  (5)納税猶予制度の概要
 (6)納税猶予の適用を受ける場合に提出する書類
 (7)納税猶予の適用を受ける場合に提供する担保の種類



★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

■講師

山崎 信義 氏
税理士法人タクトコンサルティング
情報企画部 部長
税理士
社会保険労務士
CFP®認定者
山崎 信義 氏  

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1990年 同志社大学経済学部卒業
同年   大和銀行(現りそな銀行)入行
1993年 税理士試験合格
2001年 タクトコンサルティング入社
中小企業庁「事業引継ぎガイドライン改訂検討会」委員(2019年)
タクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。

《主な著書》
「改正相続法・税制改正対応“守りから攻め”の相続対策Q&A」(ぎょうせい 共著)、「改正相続法・税制改正対応“守りから攻め”の事業承継対策Q&A」(ぎょうせい 共著)、「法務・税務のすべてがわかる!事業承継実務全書」(日本法令 共著)、「ポイント解説 新・事業承継税制Q&A」(日本法令 共著)、「ポイント解説 非上場会社のための金庫株の税務Q&A」(大蔵財務協会 共著)他多数 

■日時

2017年11月21日(火)
(受付開始は30分前です。)

■定員

各講座60名限定 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

■料金

一般: 25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 30%off:大阪定額制クラブ会員
※3 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
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