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平成29年度税制改正

組織再編税制の重要ポイント

~中小オーナー企業の組織再編における税実務で注意すべき論点~

セミナーの状態

  • 事業承継

ごあんない

平成29年度税制改正大綱では、事業再編の環境整備に関する基本的考え方の中で「経営戦略に基づく先を見据えたスピード感のある事業再編等を加速するため、特定事業を切り出して独立会社とするスピンオフ等の円滑な実施を可能とする税制の整備を行う。」とありました。実際にはスピンオフ税制創設の他、スクイーズアウトを組織再編税制の対象にしたり、税制適格要件の見直しがあったりと、近年では平成22年度のグループ法人税制創設を超える改正内容であったと言えます。
本セミナーでは、組織再編税制に係る平成29年度税制改正の重要ポイントを簡潔に解説した上で、特に中小オーナー企業の組織再編における税実務に影響を及ぼしそうな箇所を中心に分かりやすくお伝え致します。

講座内容

【1】平成29年度税制改正前の組織再編税制における実務上の重要ポイント
(1)グループ内組織再編における税制適格要件について
(2)グループ法人税制と組織再編税制について
(3)繰越欠損金の引継制限、特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入について

【2】スピンオフ税制
(1)分割型分割と現物分配
(2)スピンオフ税制の創設
(3)税実務に与える影響と注意すべき論点

【3】スクイーズアウト関連税制
(1)スクイーズアウト関連税制の創設
(2)適格合併等における対価要件の見直し
(3)税実務に与える影響と注意すべき論点

【4】組織再編税制の適格要件等の見直し他
(1)組織再編税制の適格要件等の見直しについて
(2)その他組織再編関連税制の見直しについて
(3)税実務に与える影響と注意すべき論点

★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

講師

加藤 邦治 氏
玉川フィナンシャルワークス株式会社
代表取締役
税理士
加藤 邦治 氏  

講師の別のセミナー

大手会計事務所系コンサルティング会社在籍中は、合併・会社分割・営業譲渡・現物出資などの組織再編の手法を用い、対象会社の財務体質改善等を目的としたコンサルティング業務を経験。
現在は、税理士受験予備校で法人税法の科目を担当する傍ら、不動産ファンドSPCの事務受託や企業買収ファンド、会社分割等を利用した事業承継対策、相続税申告業務、連結納税制度を使ったタックスプランニング、中堅・中小企業の財務コンサルティングなどの業務に携わる。
得意分野は、不動産ファンドや投資ファンド関連、合併や会社分割などの企業組織再編税制、相続・事業承継を含めた法人・個人の資産税としております。

日程

2017年7月24日(月)

時間

13:30~16:30 (受付開始は30分前です。)

定員

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

場所

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

料金

一般:25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 30%off:大阪定額制クラブ会員
※3 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:藤江・柴田
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
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