SEMINAR
<大阪 >【不動産相続ビジネス研究会 大阪 第15回定例会】
不動産業者が知っておくべき『激増する空き家の現状と課題』
特措法の制定と税制改正で何が変わるか
■ごあんない
■講座内容
1.空き家の現状(統計)
2.注目される空き家問題
3.空き家特措法と空き家条例
4.空き家ビジネス
5.空き家の現場レポート
2.注目される空き家問題
3.空き家特措法と空き家条例
4.空き家ビジネス
5.空き家の現場レポート
■講師
NPO法人 空家・空地管理センター 代表理事
東村山市空家等対策協議会 副会長
上田 真一 氏
1984年生まれ。米オハイオ州立大学卒業後、ベトナムでの不動産事業を経験ののち、帰国して、リクルート入社。住宅設備に関する情報発信・営業に当たる。その後、家業である不動産企業の北斗グループに入社し、事業用不動産売買や賃貸不動産の開発などの取り扱いに従事。営業を進めるなかで、行政より相談の多い空き家・空き地問題に着目し、2013年 NPO法人空家・空地管理センターを設立。空き家の管理業務を行ないながら、売却などの活用提案を行なっている。
<メディア出演履歴>
NHK「特報首都圏」
NHK「4時も!シブ5時」 ほか
<取材履歴(NPO法人 空家・空地管理センター)>
日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、共同通信、The Japan Times、
AERA、PRESIDENT、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済、女性セブン、 ほか
<著書>
『あなたの空き家問題(日本経済新聞出版社)』
<メディア出演履歴>
NHK「特報首都圏」
NHK「4時も!シブ5時」 ほか
<取材履歴(NPO法人 空家・空地管理センター)>
日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、共同通信、The Japan Times、
AERA、PRESIDENT、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済、女性セブン、 ほか
<著書>
『あなたの空き家問題(日本経済新聞出版社)』
■日時
2015年9月16日(水)
(受付開始は30分前です。)
■定員
60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
■受講形態
AP大阪淀屋橋 HP
大阪府大阪市中央区北浜3-2-25京阪淀屋橋ビル3F・4F
【交通アクセス】
地下鉄御堂筋線淀屋橋駅(北改札)より徒歩約3分
地下鉄堺筋線北浜駅(北改札1A出口)より徒歩約5分
京阪本線淀屋橋駅(中央改札口)徒歩約2分
京阪本線北浜駅(中央改札口)徒歩約5分
地下鉄堺筋線北浜駅(北改札1A出口)より徒歩約5分
京阪本線淀屋橋駅(中央改札口)徒歩約2分
京阪本線北浜駅(中央改札口)徒歩約5分
■料金
一般 25,000円 (資料代・税込み)
不動産相続ビジネス研究会【大阪】・大阪定額制クラブ会員 無料
★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:不動産相続ビジネス研究会大阪会員(東京会員振替可)、大阪定額制クラブ会員、東京定額制クラブ会員
※2 30%off:相続アドバイザー協議会認定会員
※3 10%off:資産税ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員
不動産相続ビジネス研究会【大阪】・大阪定額制クラブ会員 無料
★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:不動産相続ビジネス研究会大阪会員(東京会員振替可)、大阪定額制クラブ会員、東京定額制クラブ会員
※2 30%off:相続アドバイザー協議会認定会員
※3 10%off:資産税ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
『不動産相続ビジネス研究会・大阪』とは
不動産実務家が主体となって相続コンサルティングを実行していくことを目的に、2012年5月東京(高田馬場)にて発足し、現在、神奈川会(2014年2月発足)、大阪会(2014年7月発足)と合わせて全国160名の方が会員となられています。
当研究会に入会された方は、定例会や特別研修にて相続知識や不動産相続コンサルティング実践の習得に努めていただきます。地主向け不動産相続対策は、一人(一事務所)で行える時代ではありません。あらゆる業種や専門家がチームとなって対応していくことが必要であることから、当研究会では、会員様の情報交流会も行っていきます。
当研究会に入会された方は、定例会や特別研修にて相続知識や不動産相続コンサルティング実践の習得に努めていただきます。地主向け不動産相続対策は、一人(一事務所)で行える時代ではありません。あらゆる業種や専門家がチームとなって対応していくことが必要であることから、当研究会では、会員様の情報交流会も行っていきます。
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