士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

この講座は、東京国税局出身で税理士法人タクトコンサルティングにて活躍中の税理士・亀山孝之氏による『税務判例シリーズ』第２回です。
実務上有用な税務判例を取り上げて、税務の専門家として、あるいは資産コンサルタントとして必須の税務情報を学べるシリーズ講座です。

＜講師より＞
役員退職金が損金算入されるか否かは法人税の問題ですが、その後に行われることが多い後継者へのその法人の株式の相続や贈与におけるその株式の価額の算定にも相当の影響を与えます。
役員退職金の損金算入に関し、①退職金(賞与でないこと)の当否＝退職の事実の有無と、②過大額の有無という二つの問題があります。
今回のセミナーでは、それぞれの問題について実際の裁判例から、具体的な対応策、当否判断の在り方及び留意点等を読み取っていくというものです。特に②の問題は、具体的な事前・事後(調査等)の対応策がよく分からないという声が少なくありません。裁判例で、課税当局が行う過大判定の実際とそれに対する裁判所の判断の現状を知り、その現実的な対応策を具体的に示します。
※解説の時間はⅡの方が多くなります。

Ⅰ役員退職金の当否

＜代表者の分掌変更の際に支給した金員が退職金に当たるかが争われた平成29年1月12日東京地裁判決＞
代表取締役を退任した前代表者が平取締役として残った際に支給された退職金について、「実質的に退職したと同様の事情」(法基通9-2-32)にあるかが争われた裁判の判示の要点を示しつつその判断のポイントを示します。
 

Ⅱ役員退職金の過大額

＜死亡退職した代表者の退職金の過大額の有無が争われた平成25年1月16日熊本地裁判決＞
（１）損金不算入とされる役員退職金の過大額(法人税法施行令70条2号)の具体的な判定基準としての平均功績倍率法と、それによって役員退職金の過大額を算定することの合理性についての課税当局の主張と裁判所の評価
（２）裁判所が示した、平均功績倍率の算定や平均功績倍率法の合理性の前提条件
（３）平均功績倍率法による金額を超える部分があっても、損金性が認められるための「特段の事情」とは
（４）実際の役員退職給与の支給に先立って採るべき現実的な対応策 等

★当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
　セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）

2017年9月22日（金）

(受付開始は30分前です。)

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

一般：25,000円（資料代・税込み）


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※１　無料：東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰチケット１０使用
※２　３０％off：大阪定額制クラブ会員
※３　２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部