士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

【１】マンションの不都合な真実（現状と課題）
　（１）全国でマンションの住戸数は約620万戸
　（２）耐震性不足の住戸数は約110万戸
　（３）築30年以上の住戸数は約160万戸
　（４）20年後には築30年以上の住戸数は約450万戸
　（５）これまでに建替えできた住戸数は約〇万戸（非常に少ない）
　（６）「限界マンション」（スラム化したマンション）の増加
　（７）居住者の高齢化（60歳以上の居住者が50％超）
　（８）空き家率の増加（築45年以上で空室の割合は20％超）
　（９）高まる大型地震の発生（首都圏でも今後30年以内の発生確率が80％超）
　（１０）高額なタワーマンションの修繕工事費
　（１１）マンション所有がリスクになる時代

【２】マンションに関係する法律の概要
　（１）建物の区分所有等に関する法律
　（２）建築基準法新耐震基準
　（３）マンションの建替え等の円滑化に関する法律
　（４）都市再開発法の改正

【３】マンション建替えに関係する行政の支援策
　（１）建築基準法による容積率、高さの緩和
　（２）総合設計制度による容積率、高さの緩和

【４】マンション建替えに関係する金融面での支援策
　（１）耐震診断、再生検討に係る費用を補助
　（２）建替資金の一部を優良建築物等整備事業によって補助
　（３）まちづくり融資（建て替え資金の融資）
　（４）リバースモーゲージ融資（高齢者向けの融資）
　（５）住宅借上げ保証制度による家賃保証

【５】「コーポラティブハウスによる自主建替え方式」の提案
　（１）耐震性の高い建物に再建することが最善策となる
　（２）「コーポラティブハウスによる自主建替え方式」とは
　（３）国の支援策を活かした自主建替えの勧め
　（４）住宅需要の落ち込みによる開発リスクを免れる
　（５）建替え事業費を最小限に抑えられる
　（６）権利者の多様な要求に応えることができる
　（７）マンション再生を組み込んだ管理計画を制定
　（８）修繕積立金の運用方法を変更して建替え資金を確保
　（９）建替え計画がマンションの資産価値を高める

★当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
　セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）

【交通アクセス】