士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

組織再編税制は難解で分かりづらいと言われております。ですが、実務的には中小オーナー企業の税制適格に基づくグループ内組織再編が大多数であり、そこでは抑えるべきポイントは限定されております。むしろ、実務の現場では組織再編税制をどのように活用するべきか、又は組織再編周辺の関連実務ではどこを注意すべきなのかが論点の中心とも言え、特に後者は実際の実務経験を通じて気付くこともあります。本セミナーでは、実際の実例から組織再編税制の活用方法や税実務の現場で経験したことを分かりやすくお伝え致します。第1講座では事業承継対策を目的とした基礎的実務を中心に、第2講座ではＭ＆Ａ目的の合併案件につき、近年話題となったヤフー事件にも触れつつ、税務調査の実例まで取り扱っていきます。
 

※本セミナーは上級者向けの内容となっております。

 

＜第１講座＞2017年10月23日（月）13：30～16：30

　【実例１】分社型分割（グループ内組織再編）
　　（１）事業承継者が２人（考え方が異なる兄弟）いる場合の会社分割
　　（２）新設する２社には事業だけを移転し、工場等の設備は分割法人である持株会社へ

　【実例２】分割型分割（グループ内組織再編）
　　（１）相続人が会社勤めで本業を継がないケースでの資産承継目的の会社分割
　　（２）分割型分割における関連実務の留意点
　　（３）会社分割後、グループ関連会社を株式交換により完全子会社化

　【実例３】合併（グループ内組織再編）
　　（１）株式持ち合いがあるケースでの合併
　　（２）本件合併に関連して顧客側（社長及び経理担当者）から受けた質問とその対応

　【実例４】株式移転（グループ内組織再編）
　　（１）株式移転により事業承継目的の持株会社設立とその目的
 

---

 ＜第２講座＞2017年11月6日（月）13：30～16：30

　【実例５】現物出資（グループ内組織再編）
　　（１）適格現物出資に該当するＤＥＳにつき、債務消滅益を認定した裁判例

　【実例６】現物分配（グループ内組織再編）
　　（１）きっかけは自社株対策と将来的な株主構成の整理
　　（２）子会社が所有する親会社株式（半数近く）は適格現物分配で簿価移転
　　（３）現物分配により移転を受けた自己株式は事業承継者が出資する持株会社へ時価譲渡

　【実例７】合併（Ｍ＆Ａ案件）
　　（１）ダブルＳＰＣを使った買収とその後の合併スキーム
　　（２）Ｍ＆Ａにおいて株式買収後、直ちに合併した場合の欠損金の取扱い
　　（３）ヤフー事件のケース
　　（４）100％子会社を清算、残余財産確定後の繰越欠損金の引継ぎ

　【実例８】合併（Ｍ＆Ａ案件） ～税務調査対応～
　　（１）ダブルＳＰＣを使った買収とその後の合併スキームの税務調査
　　（２）税務調査のポイントとその対応
 

---

★当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
　セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）
 

2017年10月23日（月）・11月6日（月）

(受付開始は30分前です。)

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

全受講：40,000円（資料代・税込み）

第１講座：25,000円（資料代・税込み）
　第１講座のみお申込は　こちら

第２講座：25,000円（資料代・税込み）
　第２講座のみお申込は　こちら

★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※１　無料：東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰチケット１０使用
※２　３０％off：大阪定額制クラブ会員
※３　２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部